ビザ申請（在留資格申請）の際に必要な書類の内、身分系の在留資格の場合には、出入国在留管理庁（入管）指定様式の「質問書」に回答して提出することになります。申請される方ご本人ではなく、配偶者の…
ビザ申請（在留資格申請）の際に必要な書類については、出入国在留管理庁（入管）のホームページにて確認することができます。但し、そこに記載されている書類を提出すれば必ず許可が受けられるというこ…
家族信託とは、比較的新しくできた制度であり、将来の自身の介護等の老後生活に備えて、保有する不動産や預貯金などを信頼できる自分の家族に託し、その管理や処分を任せる資産や財産管理の仕組みのこと…
家系図などの作成のために戸籍調査を行う場合には、まずは最初に依頼者本人の戸籍謄本を役所で入手し、そこから依頼者の直系親族（父母、祖父母、曽祖父母、高祖父母など）の戸籍謄本、除籍謄本、改正原…
生活保護制度における８種類の生活扶助費の内、基本となる扶助である生活扶助費の支給割合は、約3割を占めます。日常生活を送るために必要な食費代や光熱水費代、洋服代、家具家電の買い替え費用などにつ…
生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計８種類の扶助が設けられており、その内、医療扶助費については、生活保護受給者の約８割が受給…
航空法で規制対象となる200グラム以上のドローン（無人飛行機）所有者や使用者は、氏名、住所等を登録し、機体に識別番号等を表示することが2022年までに義務化されます。これにより、所有者や使用者を把…
令和5年10月1日よりインボイス制度が導入されます。この制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」といい、この制度の導入により、通常、取引の売り手側、買い手側になる事業者に対し、消費税を納税す…
金融機関などから借入れして事業経営する場合の毎月の借入金の元金の償還と利息の支払いに関する仕訳には注意が必要です。利息部分は、支払利息という経費として会計処理を行いますが、元金部分は、経費…
減価償却費とは、経年劣化による固定資産の価値の減少分を費用化したものであり、毎月費用計上することにより、その会社における毎期の損益計算（赤字・黒字）を正確に行うことができます。また、貸借対…
建物の修繕工事や機械、設備や社用車の修理など、毎月の会計処理を行う上で、固定資産を取り扱うことが多々ありますが、その時に注意すべきポイントは、それが資産計上（資本的支出）、修繕費などの経費…
毎月の給与計算の際には、その月の給与額から源泉徴収税額表に基づき、源泉所得税を控除します。そして、12月の給与計算の際には、年末調整という特別な税金の計算を行うことで、1年間の所得税（最終的な…
給与計算で使用する源泉徴収税額表は、甲、乙、丙という税表区分ごとに徴収する税額が記載されています。以下の社員の方に対して、それぞれの税表区分を適用することになります。（源泉徴収税額表の税表…
毎月の給与計算にあたっては、従業員が受け取る給与額から源泉所得税を徴収する必要がありますが、給与水準や扶養する家族の人数に応じて徴収する源泉所得税の金額を一覧表にしたものを源泉徴収税額表と…
就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）の在留期限が残っている外国人が日本人と結婚した場合には、在留資格（「日本人の配偶者等」）への変更許可申請は必修になっているという訳ではありま…
観光目的や日本で暮らす親族の訪問などの目的で、短期滞在ビザ（在留資格）で入国し在留する外国人は、出張などの短期商用目的を除いては、日本在留中に就労することは認められておりませんので、就労を…
ビザ（在留資格）申請を行うにあたり、身分系の在留資格においては、身元保証書を提出する必要があります。この身元保証人とは、日本に在留する外国人が、安定的かつ継続的に在留目的を達成することがで…
法務大臣によりビザ（在留資格）が取り消されるのは、以下に該当するようなケースになります。・偽りその他不正な手段により許可を受けた場合・本来の在留資格に基づく活動を行っておらず、かつ、他の活…
ビザ（在留資格）の在留期限が迫り、更新の手続を行いたい場合には、在留期限満了日の３か月前より申請が可能です。なお、在留期間が３か月以内のビザ（在留資格）をお持ちの方については、在留期間の２…
ビザ（在留資格）の更新許可や変更許可の申請が在留期限ぎりぎりのタイミングになり、申請中に保有する在留資格の在留期限が過ぎた場合は、審査中については、引き続き在留することが可能です。ビザ申請…
ビザ（在留資格）の更新許可や変更許可の申請が不許可になってしまい、保有する在留資格の在留期限を過ぎた場合、通常は、出国などの準備期間を確保するために、在留資格の満了日の翌日付で「特定活動」…
「用途地域」とは、建築基準法において、「建蔽率」、「容積率」と併せ、建築できる建物の種類やその用途の制限を定めたルールのことをいいます。「用途地域」は、「住居系」、「商業系」、「工業系」の…
不動産を購入する際には、「建蔽率」、「容積率」という言葉を聞くことがあるかと思いますが、建築基準法で定められたルールの一つです。「建蔽率」、や「容積率」の規制（ルール）が存在するために、同…
不動産の建物の現在価値を調べたい場合には、土地の４種類の評価方法の一つにもなっており、各市区町村が算定する固定資産税評価額を用いることが一般的です。建物（家屋）の固定資産税評価額は、まず評…
