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2021年06月の記事

毎月の給与計算にあたっては、従業員が受け取る給与額から源泉所得税を徴収する必要がありますが、給与水準や扶養する家族の人数に応じて徴収する源泉所得税の金額を一覧表にしたものを源泉徴収税額表と…

就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)の在留期限が残っている外国人が日本人と結婚した場合には、在留資格(「日本人の配偶者等」)への変更許可申請は必修になっているという訳ではありま…

観光目的や日本で暮らす親族の訪問などの目的で、短期滞在ビザ(在留資格)で入国し在留する外国人は、出張などの短期商用目的を除いては、日本在留中に就労することは認められておりませんので、就労を…

ビザ(在留資格)申請を行うにあたり、身分系の在留資格においては、身元保証書を提出する必要があります。この身元保証人とは、日本に在留する外国人が、安定的かつ継続的に在留目的を達成することがで…

法務大臣によりビザ(在留資格)が取り消されるのは、以下に該当するようなケースになります。・偽りその他不正な手段により許可を受けた場合・本来の在留資格に基づく活動を行っておらず、かつ、他の活…

ビザ(在留資格)の在留期限が迫り、更新の手続を行いたい場合には、在留期限満了日の3か月前より申請が可能です。なお、在留期間が3か月以内のビザ(在留資格)をお持ちの方については、在留期間の2…

ビザ(在留資格)の更新許可や変更許可の申請が在留期限ぎりぎりのタイミングになり、申請中に保有する在留資格の在留期限が過ぎた場合は、審査中については、引き続き在留することが可能です。ビザ申請…

ビザ(在留資格)の更新許可や変更許可の申請が不許可になってしまい、保有する在留資格の在留期限を過ぎた場合、通常は、出国などの準備期間を確保するために、在留資格の満了日の翌日付で「特定活動」…

「用途地域」とは、建築基準法において、「建蔽率」、「容積率」と併せ、建築できる建物の種類やその用途の制限を定めたルールのことをいいます。「用途地域」は、「住居系」、「商業系」、「工業系」の…

不動産登記簿謄本(土地・建物)の請求先は、不動産の所在する最寄りの法務局にとなっており、所有者本人だけでなく誰でも請求することが可能です。現在では、登記記録のオンライン化により、不動産の所…

戸籍謄本とは、夫婦とその未婚の子供達の家族単位により作成されたもので、出生、婚姻、離婚等、家族全員分の事実関係などの内容が記載されたものをいい、その内、本人に限定した内容が記載されているも…

会計記帳(伝票仕訳作業)を行う場合には、「現金主義」と「発生主義」という2種類の処理方法があります。「現金主義」とは、実際に現金の入出金があった時点で費用と収益を計上する方法、「発生主義」…

東京出入国在留管理局(東京入管)は、本局(東京都品川区)、3支局(千葉県成田空港、東京都大田区羽田空港、神奈川県横浜)と以下の12出張所で構成されています。管轄する区域は、東京都、神奈川県…

飲食業の許可申請時には、経営者もしくはスタッフの内から食品衛生責任者を選任しておく必要がありますが、次の有資格者については、講習を受けることなく、食品衛生責任者になることができます。・調理…

食品衛生責任者とは、店舗の現場責任者として、法令違反のないように店舗の衛生管理をする、経営者に改善の提言をする、スタッフの衛生教育をする、などの役割を担う責任者のことを言います。飲食業の許…

ご相談者様の目線になって対応やアドバイスをしているため、アットホームな雰囲気で相談しやすいと親しまれています。より沢山の方に気軽にご利用いただける事務所を目指し、情報発信をこまめに行っています。中でもブログの運営には力を入れ、事業や対応可能な業務の範囲などの詳細をご紹介しています。また、営業時間や近況なの最新情報もブログにて随時お届けし、より身近で便利な存在になれるよう努めています。ブログの内容やアクセス情報などに関するご質問でのお問い合わせも歓迎しています。
経理業務代行やVISA申請、不動産取引は専門分野で、これまでにも様々なご依頼と向き合ってきた実績が豊富にございます。宅地建物取引士の資格を持つ従業員も所属しているので、不動産の分野に詳しいところがポイントです。空き家対策や任意売却などに関するご相談への対応経験が豊富にあり、高い専門性をご評価いただいています。

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