不動産の建物の現在価値を調べたい場合には、土地の４種類の評価方法の一つにもなっており、各市区町村が算定する固定資産税評価額を用いることが一般的です。建物（家屋）の固定資産税評価額は、まず評…
不動産の土地の現在価値を調べたい場合には、大きく分けて以下の４種類の評価方法があります。・公示価格４種類の評価方法の内、適正な土地取引価格の指標（基準）となる価格で、国土交通省が毎年1月1日…
不動産登記簿謄本（土地・建物）の請求先は、不動産の所在する最寄りの法務局にとなっており、所有者本人だけでなく誰でも請求することが可能です。現在では、登記記録のオンライン化により、不動産の所…
戸籍の保存期間の取り扱いについては、平成22年6月1日付で変更になりました。従前の改製原戸籍、除籍謄本の保存期間は原則80年となっていましたが、いずれも150年に延長されました。（現在の戸籍）改製原…
改製原戸籍（かいせいはらこせき）とは、戸籍法が改正されて戸籍を改製（作り直し）した場合に、その新しい様式の戸籍の元となった戸籍のことをいいます。除籍謄本とは、転籍、婚姻や死亡などにより、戸…
住民票とは、住所や世帯主などの居住関係を記録したもので、住民票の除票とは、転出、死亡等の理由によって住民基本台帳から削除された住民票をいいます。戸籍の附票とは、戸籍が作成されてから除籍され…
戸籍の附票とは、戸籍が作成されてから除籍されるまでの間の住所の履歴を記載したものです。戸籍の除票とは、本籍を変更したり、死亡等によってその戸籍に誰もいなくなった状態になった附票のことをいい…
戸籍謄本とは、夫婦とその未婚の子供達の家族単位により作成されたもので、出生、婚姻、離婚等、家族全員分の事実関係などの内容が記載されたものをいい、その内、本人に限定した内容が記載されているも…
家系図（ファミリーヒストリー）の作成や相続手続などのために親族の戸籍を請求する場合には、原則としては、本人、その配偶者、直系血族（父母、祖父母、子、孫等）のみがその戸籍を請求することができ…
会計記帳（伝票仕訳作業）を行う場合には、「現金主義」と「発生主義」という２種類の処理方法があります。「現金主義」とは、実際に現金の入出金があった時点で費用と収益を計上する方法、「発生主義」…
東京出入国在留管理局（東京入管）は、本局（東京都品川区）、３支局（千葉県成田空港、東京都大田区羽田空港、神奈川県横浜）と以下の１２出張所で構成されています。管轄する区域は、東京都、神奈川県…
飲食業の許可申請時には、経営者もしくはスタッフの内から食品衛生責任者を選任しておく必要がありますが、次の有資格者については、講習を受けることなく、食品衛生責任者になることができます。・調理…
飲食店の営業許可を受けるためには、全ての店舗に必要な「食品衛生責任者」、火を使用して調理する店舗で一定の規模以上の場合に必要な「防火管理者」の二つの資格を有する責任者の配置が条件になってい…
食品衛生責任者とは、店舗の現場責任者として、法令違反のないように店舗の衛生管理をする、経営者に改善の提言をする、スタッフの衛生教育をする、などの役割を担う責任者のことを言います。飲食業の許…
飲食業における防火管理者とは、火を使用し調理をする店舗で防火の管理を行う責任者のことを言います。但し、火を使用する飲食店の全ての店舗に防火管理者が必要なわけではなく、収容定員が３０人以上の…
決算と言えば、毎年期末に行う年次決算のことを思い浮かべますが、年次決算は、その会社の財務状況を外部に公表したり、納税額を確定させるなどのために必要な作業となりますので、正確な数値の計算が求…
飲食業の許可申請内容の変更が生じた場合、飲食業を廃業する場合には、許可行政庁宛に届出を行う必要があります。許可申請内容とは、例えば、氏名、住所、（法人名称、代表者住所）、営業所の名称、屋号…
経営業務管理責任者、専任技術者が退職などで欠員になったことにより、許可要件を満たさなくなった場合、許可を受けている業種の建設業を廃止する場合には、許可行政庁宛に期限内に届出を行う必要があり…
決算変更以外にも変更の届出が必要なケースが多々あります。会社の商号、営業所の所在地、経営業務管理責任者、専任技術者その他変更を行った場合には、許可行政庁宛に期限内に変更の届出を行う必要があ…
「決算変更の届出」とは、事業年度（決算期）の終了後、決算日から４か月以内に、1年間の工事実績、事業年度の財務内容を許可行政庁宛に報告する手続になります。
外国人の在留手続きを行う際に、ビザという言葉をよく使いますが、入管法では、日本への入国と入国後の上陸・在留を切り分けて考えており、日本への入国審査時に必要になるものが、「ビザ（査証）」、上…
生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計８種類の扶助が設けられています。（生活保護制度における８種類の扶助）・「生活扶助」：日常…
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を保有する外国人が日本人と離婚し、その後に別の日本人と結婚し、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を取得したい場合には、現在保有する配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の…
日本の大学、短大、専門学校等の留学生として勉学をしながら在留している外国人が日本人と国際結婚することになり、留学ビザ（在留資格「留学」）を配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更し…
