拠点の大田区で書類作成代行をはじめ不動産のお悩みにもお応えする行政書士事務所です

官公署への各種許認可申請について、お客様をサポート致します。

(成功報酬制につき、万が一不許可、不受理となった場合には、料金は一切発生

致しません。また、前金制度もありませんのでご安心下さい。）

 

※　各許認可申請の詳細について、「ブログ」にて日々公開しています。

 

 

 外国人ビザ申請代行（取次）

    出入国在留管理庁（入管）に提出する以下の書類の申請について、お客様を

   サポート致します。

（成功報酬制につき、万が一不許可、不受理となった場合には、料金は一切発生

　致しません。また、前金制度もありませんのでご安心下さい。）

（関東近県以外のエリアにおける申請代行もお受け致します。）

 

　≪リピーター、ご紹介による料金割引制度≫

　以前に当事務所をご利用頂いたお客様、また、以前に当事務所をご利用頂いた

　お客様からのご紹介、により業務を依頼される場合には、別途、料金割引制度

　（料金の20%割引）を用意しております。事前に確認させて頂きますのでお問い

　合わせ下さい。

  ≪料金の改定≫

　2021年1月1日付で一部の業務につきまして料金を改定しました。

 

　※　各ビザ申請の詳細について、「ブログ」にて日々公開しています。

 

 【　在留資格（ビザ）の種類　】

 

≪「活動」に基づく在留資格（ビザ）≫

  ・本来許可されている資格の活動範囲でのみ就労可能な在留資格（ビザ）

　「外交」（大使、公使等)、「公用」（大使館職員等）、「教授」（大学教授等）、

　「芸術」（芸術家等）、「宗教」（宣教師等）、「報道」（記者等）、

　「高度専門職」（高度人材）、「経営・管理」（経営者等）、

　「法律・会計業務」（弁護士等）「医療」（医師等）、「研究」（研究者等）、

　「教育」（高校教諭等）、「技術・人文知識・国際業務」（専門部署の会社員等）、

　「企業内転勤」（外国企業からの転勤者等）、「介護」（介護福祉士）、

　「興行」（スポーツ選手等）、「技能」（調理師等）、「技能実習」（技能実習生）、

　「特定技能」（特定14職種）

 

  ・資格外活動許可を受けることを条件に、アルバイト等により一定の活動範囲

　においての就労が可能になる在留資格

　「文化活動」（日本文化の研究者）、「留学」（学生、生徒）、

　「家族滞在」（在留外国人の配偶者、子）、

　「特定活動」の一部

 ・就労不可となっている在留資格

　「短期滞在」（観光客、会議参加者等）、「研修」（研究生）、

　「特定活動」（法務大臣が個別に指定する活動）の一部

 

  ≪「身分」、「地位」に基づく在留資格≫

  ・就労に制限が無い在留資格

  （日本人同様に、単純労働や肉体労働、接待を伴う水商売などでも就労が可能）

　「日本人の配偶者等」（日本人の配偶者、子、特別養子）

　「永住者」（法務大臣が永住を認める者）、

　「永住者の配偶者等」（永住者、特別永住者の配偶者等）

　「定住者」（法務大臣が特別な理由を考慮し認める者）、

 

【　出入国在留管理庁（入管）申請手続　】

 入国前の申請手続
 ・「在留資格認定証明書交付」　(新たに在留資格を取得して日本に入国)
 入国後の申請手続
 ・「在留資格変更許可」   (保有する在留資格を別の在留資格に変更)
 ・「在留資格更新許可」 （保有する在留資格の在留期間を更新）
 ・「資格外活動許可」 　（保有する在留資格で認められた活動外の活動：アルバイト）
 ・「就労資格証明書交付」（仕事の内容が在留活動と一致することを証明）
 ・「永住許可」申請　（日本で一生暮らしたい、在留資格「永住者」を取得）

 出国前の申請手続
 ・「再入国許可」申請　（在留カードを保有する者が出国後1年以内に日本に入国）

 その他手続
 ・「在留資格取得許可」申請　(入国後に子供の誕生など新たに在留資格を取得)
 ・「在留カード」の受取代行   (許可になった場合の在留カードの受取代行）
 ・「帰化許可」申請（法務局での申請）  (日本国籍を取得)

 

国際結婚サポート

　当事務所は、国際結婚相談所様との業務提携により、国際結婚をサポートしています。

    国際結婚を希望する方（男性）のご相談に対応しています。（相談料無料）

　　（国際結婚に興味があるけどどうしたらいいのかアドバイスして欲しい、など、

　　　当事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。）

　　【業務提携先：国際結婚相談所】

　　　「三宝ブライダルサービス」

ホームページ：URL　: 　https://sanpou-bridal.com/

電話番号　　　0565-41-6272　

　　　　営業時間　　　平日9：00～20：00（休業日：日曜）

　　　　国　　籍　　　中国、フィリピン、ベトナム

 

　　  ※ご参考

　　　出入国在留管理庁（入管）から公表されている、2020.6月現在における在留

　　　外国人（中長期在留者）の内、在留人数が多い国籍の上位５カ国です。

　　　　1.　中　国　　　786,830人

　　　　2.　韓　国　　　435,459人　

　　　　3.　ベトナム　　420,415人　  　　

　　　4.　フィリピン　282,023人

　　　5.　ブラジル　　211,178人

　　　

　お客様の様々なバックオフィッス業務をサポート致します。

（基本的には、クラウド環境等を利用した定期的なサポートが可能ですので、首都圏に

　限らず、日本全国のエリアにて対応が可能です。）

（料金につきましては、ご相談下さい。作業内容等をヒアリングした上で個別に見積り

　致します。）

・「会計記帳業務代行」
　　当事務所で対応が可能な会計 

　　  :「 一般法人（企業）会計」、「学校法人会計」、「社会福祉法人会計」

　　固定資産登録、借入金、売掛金・買掛金等の明細作成等も対応可能です。

       税務申告、会計決算業務につきましては、業務提携先の税理士事務所をご紹介

　　致します。

      ※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

 

・「給与計算業務代行」

　   弥生、マネーフォワードクラウド、大臣、奉行、その他クラウド環境をご用意

　　いただければ対応可能です。一般法人様、個人事業主様からのご依頼以外にも、

　　税理士事務所様会計事務所様、社労士法人事務所様等からの業務委託、業務提携

　　のご依頼もお待ちしております。）

　　※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

 

・「会社設立業務（株式会社、合同会社等の定款作成サポート）」

　　株式会社の定款認証・設立登記等につきましては、業務提携先の司法書士事務所

　　と連携し、ワンストップにて対応致します。

       取扱業務（株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人）

 

・「日本政策金融公庫：新創業融資制度/政府枠（創業計画書）作成サポート」

　（国民生活事業：個人事業者向け融資制度）

　　政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の創業融資制度申請にあたり、

　　審査のカギとなる資料である「創業計画書」の作成をサポートします。　

　　（※申請の結果、融資不実行となった場合には、報酬は一切発生しません。）

　　「日本政策金融公庫：新創業融資制度」

　　・融資金額（上限）は、3000万円（内、運転資金は1500万円まで）

　　（無担保、保証人不要。金利2％前後、返済期間10年程度）

　　・融資対象者は、新規開業者、事業開始後の申告が2期未満の者で、自己資金が

　　　原則融資金額の10分の1以上有る者

　　・郵送（又は）ネットによる申込、その後面談、実行

　　　（書類提出～融資実行までの期間の目安：早い方の場合で3週間～）

　　・提出書類は、借入申込書、創業計画書その他。

　　　融資判断のポイントとなる点（自己資金、与信、事業キャリア等）について

　　　お伝えした上で、「創業計画書」の作成をサポートします。

        ※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

 

お客様の様々なご要望について、お客様をサポート致します。

　※　各業務の詳細について、「ブログ」にて日々公開しています。

 

（1）福祉に関する業務

・「任意後見契約書作成」サポート

　高齢者や障害者の見守り契約を締結し、サービスを提供させていただいた後に、

　成年後見制度の内、法定外制度である「任意後見制度」、を利用される場合に、任意

   後見契約書　(公正証書)の作成のサポートをします。

   ※「任意後見制度」は、本人が判断能力を有する間に、将来の自身の判断能力低下に

　　　備えて契約を締結することで自分の任意後見人（代理人）を選任しておき、能力

　　　低下後に契約で定められた後見事務を行ってもらう、法定外の制度です。

   ※ 一方成年後見制度の内、「法定後見制度」は、本人の判断能力が低下した後に、

       本人、家族等の申し立てにより家庭裁判所が本人の保護者を選任する法定の制度です。

 

   ※任意後見契約以外にも、「財産管理等委任契約」、「死後事務委任契約」の締結、

　　「遺言書」の作成（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）、遺言執行者

　　の依頼等をご希望されている場合には、併せてサポート致します。

 

・「法定後見制度」、「任意(法定外)後見制度」における後見人等の受任

　　上記記載の、「法定後見制度」、「任意（法定外）後見制度」における後見人等を

　　受任致します。

      ※なお、法定後見（成年後見、保佐、補助）開始の申立にかかわる書類の作成代行

          業務については、他士業（弁護士、司法書士）の業務となっております。

 

・その他

　「生活保護制度」申請サポート

　　さまざまな事情により働くことが難しく、また扶養義務者（３親等内）からの金銭

　　的なサポートを受けることも難しく収入もなく、他の支援制度（社会福祉協議会の

　「生活福祉資金貸付制度」、国の「生活困窮者自立支援制度」等）を利用してもなお

　　生活に困窮している方が日本国憲法で保障されている「生活保護」という制度を

　　利用できるようサポートします。

　（また、不動産の任意売却後の生活保護申請につきましても対応致します。）

　　申請に関するご相談に対応し、申請時の役所へ同行や訪問調査にも同行致します。

　　国が提供しているセーフティーネットとしての制度ですので、誰にも頼ることが

　　できず悩んでいる場合には、申請をためらうことなくご検討下さい。

　　生活保護制度で受けられる公的扶助は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、

　　介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、の計８種類です。

　（手続きの流れ）

　　福祉事務所を訪問・相談・ヒアリング→申請書の配布→申請書と必要書類の提出

　　→福祉事務所の調査（自宅訪問、扶養調査、銀行口座調査他）→受給の可否決定

　　（2週間～1か月程度）

       ※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

 

（2）不動産に関する業務

・「空き家活用」のサポート（再利用の許認可申請、売却、賃貸）

　　昨今社会問題となっている空き家問題について、有効利用のために必要な各種許認可

　　申請、物件の売却・賃貸についてのご相談に対応致します。

　（当事務所の業務提携先の不動産会社と連携し、ワンストップでサポート致します。）

       ※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

・その他（「任意売却」）

　　自宅がご事情により競売にかけられるのを事前に回避するために、市場での所有

　　不動産の売却　「任意売却」を検討している、といったご相談にも対応致します。

　（当事務所の業務提携先の不動産会社（複数社あり）と連携し、ワンストップでサポ

　　ート致します。）

       ※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

｢経理業務が負担になってきている｣｢分かりにくい許認可申請をスムーズに行いたい｣などのお悩みにお応えいたします。経理業務や各種申請などは、それ自体に楽しみや、やりがいを見いだすことが一般的に難しい事柄ですが、避けて通ることはできません。経費を節約するためにご自身で全てを行ってみたものの、時間や労力が掛かりすぎて結果的に損をしたような気がするというお声をお聞きすることもございます。
業務や生活の質を向上させるためにも、任せそうなことは専門家にご相談ください。時間や労力を節約できるだけでなく間違いのない経理業務や申請が行えますので、最優先すべき業務に安心して取り組める環境を手に入れられます。ご相談やお打ち合わせの際の費用は無料です。快適な暮らしや業務を実現できるよう、全力でお手伝いいたします。

企業や法人での経理事務代行や様々な許認可申請の代行など、お客様のご負担を減らせる様々なお手伝いができます。本業に時間を取られ、会計ソフトへの入力に手が回らない場合や、事業に必要な許認可申請をするための時間が取れない場合などには、ぜひご相談ください。迅速で正確なサポートをいたします。
お客様一人ひとりの状況、ご要望に合わせて必要なアドバイスをしながら、最優先すべき業務や生活が営めるよう職務を遂行しています。永住許可申請や帰化申請、国際結婚など、外国の方を対象とした各種申請サポートも多く承っています。様々な申請において、複雑で難しい事柄に直面することも少なくありませんが、一つひとつの事柄を分かりやすくご説明しながらサポートしていますので、どなたでも安心してご相談いただける環境です。

官公署への各種許認可申請に関することから不動産・福祉に関することまで、幅広いニーズにお応えできます。普段の生活やお仕事の中でも、法律に関わることや手続きが複雑な事柄に関わることがありますが、｢十分に時間を取れない｣｢間違えた処理や手続をしてしまいそう｣などの不安がある際には、専門家にお任せいただくのが最善の方法です。
また、近年お悩みとして増えつつある、相続不動産や空き家に関するお悩みにもお応えできます。ご親族から土地や建物を受け継いだものの有効的な活用法が見出せずに、固定資産税を支払うだけのマイナス財産として管理するという、悩ましい状況にお困りの方が増えつつあります。そのようなお悩みにもお応えできますので、ぜひご相談ください。必要に応じ、各専門家と連携しながらしっかりとサポートいたします。