拠点の大田区で書類作成代行をはじめ不動産のお悩みにもお応えする行政書士事務所です

官公署への許認可申請について、お客様をサポート致します。

(完全成功報酬制につき、万が一不許可、不受理となった場合に料金は一切発生しません。）

　

※　各許認可申請の詳細について、「ブログ」にて公開しています。

 

 

 外国人ビザ申請（申請書類作成サポート）

    出入国在留管理庁（入管）に提出する以下の書類作成について、お客様をサポート

　致します。

 

   在留資格の新規取得時には、新規申請理由書（任意書式）、在留期間更新時には、

　更新申請理由書（任意書式）、在留資格変更時には、変更申請理由書（任意書式）、

　短期滞在査証の取得時には、招聘経緯書（任意書式）をお客様それぞれのご状況に

　合わせて作成、添付書類に関してもご状況に合わせて提案致します。

 

（成功報酬制につき、万が一不許可、不受理となった場合は、料金は一切発生しません。）

 

　※料金については、業務の内容（サポート範囲）により個別にお見積り致します。

 

　※　各ビザ申請等の詳細については、ブログにて公開しています。

 

 

 【　在留資格（ビザ）の種類　】

 

≪「活動」に基づく在留資格（ビザ）≫

  ・以下は、本来許可されている資格の活動範囲でのみ就労可能な在留資格です。

　「外交」（大使、公使等)、「公用」（大使館職員等）、「教授」（大学教授等）、

　「芸術」（芸術家等）、「宗教」（宣教師等）、「報道」（記者等）、

　「高度専門職」（高度人材）、「経営・管理」（経営者等）、

　「法律・会計業務」（弁護士等）「医療」（医師等）、「研究」（研究者等）、

　「教育」（高校教諭等）、「技術・人文知識・国際業務」（専門部署の会社員等）、

　「企業内転勤」（外国企業からの転勤者等）、「介護」（介護福祉士）、

　「興行」（スポーツ選手等）、「技能」（調理師等）、「技能実習」（技能実習生）、

　「特定技能」（特定14職種）、「短期滞在」（観光、短期商用、親族・知人訪問等）

 

  ・以下は、資格外活動許可を受けることを条件に、アルバイト等により一定の

　  活動範囲においての就労が可能になる在留資格です。

　「文化活動」（日本文化の研究者）、「留学」（学生、生徒）、

　「家族滞在」（在留外国人の配偶者、子）、

　「特定活動」の一部

 

 ・以下は、就労不可となっている在留資格です。

　「短期滞在」（観光客、会議参加者等）、「研修」（研究生）、

　「特定活動」（法務大臣が個別に指定する活動）の一部

 

  ≪「身分」、「地位」に基づく在留資格≫

  ・以下は、就労に制限が無い在留資格です。

  （日本人同様に、単純労働や肉体労働、接待を伴う水商売などでも就労が可能です。）

　「日本人の配偶者等」（日本人の配偶者、子、特別養子）

　「永住者」（法務大臣が永住を認める者）、

　「永住者の配偶者等」（永住者、特別永住者の配偶者等）

　「定住者」（法務大臣が特別な理由を考慮し認める者）、

 

【　出入国在留管理庁（入管）等申請手続　】

 入国前の申請手続
 ・「在留資格認定証明書交付」　(新たに在留資格を取得して日本に入国する場合)
 入国後の申請手続
 ・「在留資格変更許可」   (保有する在留資格を別の在留資格に変更する場合)
 ・「在留資格更新許可」 （保有する在留資格の在留期間を更新する場合）
 ・「資格外活動許可」 　（保有する在留資格で認められた活動外の活動：アルバイト）
 ・「就労資格証明書交付」（仕事の内容が在留活動と一致することを証明する文書）
 ・「永住許可」申請　（日本で一生暮らしたい、在留資格「永住者」を取得する場合）

 出国前の申請手続
 ・「再入国許可」申請　（在留カードを保有者が出国後1年以内に日本に帰国する場合）

 その他申請手続
 ・「在留資格取得許可」申請　(入国後に子の出生など新たに在留資格を取得する場合)

 

【　在外日本大使館・領事館申請手続　】
・「短期滞在」申請  (商用、観光、親族訪問、知人訪問等)

 

【　法務局　】
・「帰化許可」申請  (外国人が日本国籍を取得する場合)

 

　お客様の様々なバックオフィッス業務をサポート致します。

（基本的には、クラウド環境等を利用した定期的なサポートが可能ですので、首都圏に

　限らず、日本全国のエリアにて対応が可能です。）

（料金につきましては、ご相談下さい。作業内容等をヒアリングした上で個別に見積り

　致します。）

・「会計記帳代行」

　　当事務所において対応可能な会計 

        :「 一般法人（企業）会計」、「学校法人会計」、「社会福祉法人会計」

　　（固定資産登録、借入金、売掛金・買掛金等の明細作成等も対応可能です。）

       税務申告、会計決算業務につきましては、業務提携先の税理士事務所、

　　会計事務所をご紹介します。

      ※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

 

・「給与計算代行」

　   弥生、マネーフォワードクラウド、大臣、奉行、その他クラウド環境をご用意

　　いただければ対応可能です。一般法人様、個人事業主様からのご依頼以外にも、

　　税理士事務所様会計事務所様、社労士法人事務所様等からの業務委託、業務提携

　　のご依頼もお待ちしております。）

　　※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

 

・「日本政策金融公庫：新創業融資制度/政府枠（創業計画書）作成サポート」

　（国民生活事業：個人事業者向け融資制度）

　　政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の創業融資制度申請にあたり、

　　審査のカギとなる資料である「創業計画書」の作成をサポートします。　

　　（※申請の結果、融資不実行となった場合には、報酬は一切発生しません。）

　　「日本政策金融公庫：新創業融資制度」

　　・融資金額（上限）は、3000万円（内、運転資金は1500万円まで）

　　（無担保、保証人不要。金利2％前後、返済期間10年程度）

　　・融資対象者は、新規開業者、事業開始後の申告が2期未満の者で、自己資金が

　　　原則融資金額の10分の1以上有る者

　　・郵送（又は）ネットによる申込、その後面談、実行

　　　（書類提出～融資実行までの期間の目安：1か月～1か月半程度）

　　・提出書類は、借入申込書、創業計画書、本人・法人確認書類その他

 

　　　融資判断のポイントとなる点（自己資金、与信、事業キャリア等）について

　　　お伝えした上で、「創業計画書」の作成をサポートします。

        ※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

 

お客様の様々なご要望について、お客様をサポート致します。

 

　※　各業務の詳細について、「ブログ」にて公開しています。

 

（1）福祉に関する支援

・「任意後見契約書作成」サポート

　高齢者や障害者の見守り契約を締結し、サービスを提供させていただいた後に、

　成年後見制度の内、法定外制度である「任意後見制度」、を利用される場合に、

　任意 後見契約書　(公正証書)の作成のサポートをします。

   ※「任意後見制度」は、本人が判断能力を有する間に、将来の自身の判断能力

　　低下に備えて契約を締結することで自分の任意後見人（代理人）を選任しておき、

　　能力低下後に契約で定められた後見事務を行ってもらう、法定外の制度です。

     ※ 一方成年後見制度の内、「法定後見制度」は、本人の判断能力が低下した後に、

       本人、家族等の申し立てにより家庭裁判所が本人の保護者を選任する法定制度です。

 

    ※任意後見契約以外にも、「財産管理等委任契約」（公正証書）、「死後事務委任

　　契約」（公正証書）の締結、「遺言書」（公正証書）の作成をご希望されている

　　場合には、併せてサポート 致します。

 

・「法定後見制度」、「任意後見（法定外）制度」における後見人等の受任

　　上記記載の、「法定後見制度」（家庭裁判所が選任）、「任意（法定外）後見制度」

　　（本人が選任）における後見人等を受任致します。

      ※なお、法定後見（成年後見、保佐、補助）開始の申立にかかわる書類の作成

　　　代行業務については、他士業（弁護士、司法書士）の業務となっております。

 

・「遺言書」の作成  

　遺言の方法（普通遺言）には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つの

　方法があります。ご自身に十分な判断能力が備わっている間に、遺言書を作成しておく

　ことで、遺産分割の際の家族間の争い事を回避することができますので、成年後見制度

　とセットで準備して頂くことをお勧めします。

・その他

　「生活保護制度」申請サポート

　　さまざまな事情により働くことが難しく、また扶養義務者（３親等内）からの金銭

　　的なサポートを受けることも難しく収入もなく、他の支援制度（社会福祉協議会の

　「生活福祉資金貸付制度」、国の「生活困窮者自立支援制度」等）を利用してもなお

　　生活に困窮している方が日本国憲法で保障されている「生活保護」という制度を

　　利用できるようサポートします。

　（また、不動産の任意売却後の生活保護申請につきましても対応致します。）

　　申請に関するご相談に対応し、申請時の役所へ同行や訪問調査にも同行致します。

　　国が提供しているセーフティーネットとしての制度ですので、誰にも頼ることが

　　できず悩んでいる場合には、申請をためらうことなくご検討下さい。

　　生活保護制度で受けられる公的扶助は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、

　　介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、の計８種類です。

　（手続きの流れ）

　　福祉事務所を訪問・相談・ヒアリング→申請書の配布→申請書と必要書類の提出

　　→福祉事務所の調査（自宅訪問、扶養調査、銀行口座調査他）→受給の可否決定

　　（2週間～1か月程度）

       ※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

 

（2）不動産に関する支援

・「空き家活用」のサポート（再利用に伴う許認可申請等）

　　昨今社会問題となっている空き家問題について、有効利用のために必要な各種許認可

　　申請等のご相談に対応致します。

       ※料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

 

｢経理業務が負担になってきている｣｢分かりにくい許認可申請をスムーズに行いたい｣などのお悩みにお応えいたします。経理業務や各種申請などは、それ自体に楽しみや、やりがいを見いだすことが一般的に難しい事柄ですが、避けて通ることはできません。経費を節約するためにご自身で全てを行ってみたものの、時間や労力が掛かりすぎて結果的に損をしたような気がするというお声をお聞きすることもございます。
業務や生活の質を向上させるためにも、任せそうなことは専門家にご相談ください。時間や労力を節約できるだけでなく間違いのない経理業務や申請が行えますので、最優先すべき業務に安心して取り組める環境を手に入れられます。ご相談やお打ち合わせの際の費用は無料です。快適な暮らしや業務を実現できるよう、全力でお手伝いいたします。

企業や法人での経理事務代行や様々な許認可申請の代行など、お客様のご負担を減らせる様々なお手伝いができます。本業に時間を取られ、会計ソフトへの入力に手が回らない場合や、事業に必要な許認可申請をするための時間が取れない場合などには、ぜひご相談ください。迅速で正確なサポートをいたします。
お客様一人ひとりの状況、ご要望に合わせて必要なアドバイスをしながら、最優先すべき業務や生活が営めるよう職務を遂行しています。永住許可申請や帰化申請、日本人の配偶者等申請など、外国の方を対象とした各種申請サポートも多く承っています。様々な申請において、複雑で難しい事柄に直面することも少なくありませんが、一つひとつの事柄を分かりやすくご説明しながらサポートしていますので、どなたでも安心してご相談いただける環境です。

官公署への各種許認可申請に関することから成年後見、空き家活用に関することまで、幅広いニーズにお応えできます。普段の生活やお仕事の中でも、法律に関わることや手続きが複雑な事柄に関わることがありますが、｢十分に時間を取れない｣｢間違えた処理や手続をしてしまいそう｣などの不安がある際には、専門家にお任せいただくのが最善の方法です。
また、近年お悩みとして増えつつある、相続不動産や空き家に関するお悩みにもお応えできます。ご親族から土地や建物を受け継いだものの有効的な活用法が見出せずに、固定資産税を支払うだけのマイナス財産として管理するという、悩ましい状況にお困りの方が増えつつあります。そのようなお悩みにもお応えできますので、ぜひご相談ください。必要に応じ、各専門家と連携しながらしっかりとサポートいたします。