せとうち行政書士事務所

生活保護制度における医療扶助費について確認する【東京都内・横浜・川崎を中心に事業展開している、東京都大田区のせとうち行政書士事務所】

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2021/07/09

生活保護制度における医療扶助費について確認する

 

生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計8種類の扶助が設けられており、

その内、医療扶助費については、生活保護受給者の約8割が受給し、その支給額は、8種類の扶助費の全支給額の内、約5割を占めます。

医療費の全額が原則公費として支給されますが、保険外併用療養費に係るものについては原則適用外となります。

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