皆様の生活や仕事の役立つ情報を大田区からブログで情報を発信しています

お問い合わせはこちら

ブログ

ブログをこまめに更新し身近な存在を目指しています

2021年07月の記事

留学ビザの学生(在留資格「留学」)が本来の活動である就学活動を行う傍らで、就学時間外にアルバイトをしたい場合には、出入国在留管理庁に対し、「資格外活動許可」を得た上で、アルバイトなどの収入…

日本に在留する外国人配偶者の前配偶者との間の子供(連れ子)を外国から日本に呼び寄せて一緒に生活したい場合には、日本において相当期間の在留を認める特別な事情があると法務大臣が判断し認めた場合…

在留資格(経営・管理)の許可を受けるために必要とされる投資額は、500万円以上となっています。実際に2名以上の常勤職員を雇用した上で事業経営する場合には、この投資額500万円以上という条件は無く…

在留資格を取得して日本に在留する外国人夫婦の間に子供が生まれた場合には、その子供の在留資格を取得するための申請を行う必要があります。申請期限は、出生日から30日以内となっていますが、再入国許…

「技術・人文知識・国際業務」を有する外国人が会社を退職した場合には、退職した後に本来の在留活動を3か月以上行っていないことになるので、原則、在留資格の取り消し対象となります。但し、正当な理由…

生活保護制度の内、教育扶助費とは、生活に困窮している家庭の児童が、小学校から中学校までの義務教育を受けるために必要となる費用に対する扶助です。大学、専門学校の就学費については、生活保護制度…

ビザ申請(在留資格)時の提出書類の内、外国語により作成された証明書類などについては、日本語による訳文を添付する必要があります。正確に翻訳できており、翻訳者の署名等の必要事項が記載されている…

「婚姻要件具備証明書」とは、いわゆる「独身証明」のことを言い、各国の公的機関により証明書が発行されます。証明書の申請者がその本国において婚姻の成立要件を満たしていることを証明した書類であり…

ビザ申請(在留資格申請)の際に必要な書類については、出入国在留管理庁(入管)のホームページにて確認することができますが、何らかの理由により入管から提示された書類を提出できないような場合には…

ビザ申請(在留資格申請)の際に必要な書類の内、身分系の在留資格の場合には、出入国在留管理庁(入管)指定様式の「質問書」に回答して提出することになります。申請される方ご本人ではなく、配偶者の…

ビザ申請(在留資格申請)の際に必要な書類については、出入国在留管理庁(入管)のホームページにて確認することができます。但し、そこに記載されている書類を提出すれば必ず許可が受けられるというこ…

航空法で規制対象となる200グラム以上のドローン(無人飛行機)所有者や使用者は、氏名、住所等を登録し、機体に識別番号等を表示することが2022年までに義務化されます。これにより、所有者や使用者を把…

令和5年10月1日よりインボイス制度が導入されます。この制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」といい、この制度の導入により、通常、取引の売り手側、買い手側になる事業者に対し、消費税を納税す…

金融機関などから借入れして事業経営する場合の毎月の借入金の元金の償還と利息の支払いに関する仕訳には注意が必要です。利息部分は、支払利息という経費として会計処理を行いますが、元金部分は、経費…

ご相談者様の目線になって対応やアドバイスをしているため、アットホームな雰囲気で相談しやすいと親しまれています。より沢山の方に気軽にご利用いただける事務所を目指し、情報発信をこまめに行っています。中でもブログの運営には力を入れ、事業や対応可能な業務の範囲などの詳細をご紹介しています。また、営業時間や近況なの最新情報もブログにて随時お届けし、より身近で便利な存在になれるよう努めています。ブログの内容やアクセス情報などに関するご質問でのお問い合わせも歓迎しています。
経理業務代行やVISA申請、不動産取引は専門分野で、これまでにも様々なご依頼と向き合ってきた実績が豊富にございます。宅地建物取引士の資格を持つ従業員も所属しているので、不動産の分野に詳しいところがポイントです。空き家対策や任意売却などに関するご相談への対応経験が豊富にあり、高い専門性をご評価いただいています。

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。