生活保護制度は、原則、世帯単位により受給認定が行われますが、特別な事情がある場合には、世帯構成員の一部を別世帯として分離して扱うことで、受給要件が緩和されることがあります。生活保護制度にお…
留学ビザ（在留資格「留学」）を保有する外国人留学生が大学や短大、専門学校等を卒業した後も日本に在留し、在学中から継続して就職活動を行いたい場合には、在留状況に問題が無く、卒業した学校の推薦…
在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の配偶者ビザの者が離婚した場合には、そのまま日本に在留することはできなくなりますので、日本への在留を希望する場合には、就労ビザや留学ビザな…
生活保護制度は、様々な事情により働くことができないなどで収入が無く生活困窮している方に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。相談・申請の窓口は、住所地を所管する…
風俗営業許可を受けることができる業種について確認します。大まかには、「接待飲食等営業」と「遊技場営業」の２つの業種に分かれます。「接待飲食等営業」・第１号営業：料理店、社交飲食店キャバレー…
就労ビザ（在留資格）を保有している外国人が仕事を辞めて転職した場合には、保有しているビザで認められている活動範囲内の職務を転職先で行うのであれば、就労ビザ（在留資格）の変更申請手続きをする…
建設業の許可要件の内、「欠格要件」、について確認します。「欠格要件」とは先述の「誠実性」と同様に、許可を受ける法人、役員、支店長等の代表者や個人事業主などが請負契約に関して不正や不誠実な行…
建設業の許可要件の内、「誠実性」、について確認します。「誠実性」とは、許可を受ける法人、役員、支店長等の代表者や個人事業主などが請負契約に関して不正や不誠実な行為をする恐れが無い者であるこ…
建設業の許可要件の内、「財産的基礎又は金銭的信用」について確認します。一般建設業の場合には、以下のいづれかに該当する必要があります。・自己資本が500万円以上あること・資金調達能力が500万円以…
「任意後見制度」は、本人が判断能力を有している間に、将来の自身の判断能力低下に備え、契約を締結することで自分の任意後見人（代理人）を選任しておき、判断能力が低下した時に、契約により予め定め…
競売とは、住宅ローンなどの支払いが滞った債務者が債務を法的に（強制的に）処理する方法のことを言い、不動産競売の場合には、一般競争入札の方法により担保物件を落札させることになります。そのため…
短期滞在ビザ（在留資格「短期滞在」）により日本に入国し在留した後に他の在留目的のビザに変更許可の申請を行うことは、原則不可となっています。但し、特別な事情があるような場合、例えば、「日本人…
お互いの国において結婚の手続きを完了したのだから、日本の配偶者ビザを取得することは容易であると思われがちですが、たとえ結婚手続が完了しているとしても、スムーズに日本の配偶者ビザ（在留資格「…
建設業の許可要件の内、「経営管理責任者」と「専任技術者」について確認します。「経営管理責任者」とは、建設業の経営業務について、営業取引の上で対外的に責任を有する地位にあり、総合的に管理業務…
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく福祉サービスに分類されますが、かつては、障害者総合支援法に基づくサービスでした。現在も障害のある児童を対象としており、施設を開設する場合には、開業…
経営者が自身の会社の財務状況を把握するためには、財務三表である、「損益計算書（P/L）」、「キャッシュフロー計算書（C/F）」、「貸借対照表（B/S）」についてしっかり理解を深めておく必要があります…
不動産貸付業（大家業）を始める場合には、宅地建物取引業の免許や、宅地建物取引士の資格は必要となりません。例えば、不動産を反復継続的に売買する場合や仲介、代理業などを行う場合には、宅地建物取…
宅地建物取引業（不動産業）を開業する場合には、「宅地建物取引業免許」と「宅地建物取引士資格」の両方を取得する必要があります。「宅地建物取引業免許」は、国土交通大臣（又は都道府県知事）に申請…
猫カフェを開業し、店舗内で飲食物を製造・販売する場合に必要となる申請手続は、２つあります。ペットショップなどの動物の販売・保管・貸出・訓練・展示等の事業を始める場合に必要となる、第一種動物…
質屋の本来業務は、お客様が持ち込んだ品物を査定しその品物を担保にお金を融資する、流質期限を過ぎた（質流れした）場合には、品物を取得し販売する（お金を取り戻す）、というものであり、質屋の営業…
「退去強制」とは、入管法の退去強制事由に該当し、不法滞在の状態になっている外国人を強制的に日本から出国させる制度です。一方、「出国命令」とは、入管に自主的に出頭して、法滞在の状態であること…
公正証書による遺言書は、法律の専門家である公証人が関与して作成した文書であるため、法的な有効性が認められ、自筆証書遺言や秘密証書遺言で作成した場合に必要となる家庭裁判所の検認は不要となり、…
離婚協議書を公正証書で作成しなかった場合であっても、契約書としての法的効力自体はあります。但し、離婚協議書で約束した財産分与や養育費、慰謝料の支払いが滞った場合に、支払いを主張することはで…
