「遺産分割協議書」は、相続人全員が遺産分割協議に参加をした上で、故人の財産の分配等について協議し、合意した内容を取りまとめた書面です。「離婚協議書」は、離婚届を提出する前、又は提出した後に…
不法入国や不法残留などで既に在留しているが、本来は退去強制の対象となる外国人に対し、法務大臣は、その外国人が以下の要件を満たす場合には、日本に在留することを特別に許可することができます。許…
不法入国や不法残留などの理由により退去強制処分で日本から母国に強制送還された場合であっても、法務大臣が特別に日本への入国を許可する事情があると判断した場合には上陸の特別許可が受けられますが…
医薬品の販売業で一般的な営業形態と言えば、薬局やドラッグストアなどの店舗販売業ですが、他にも、「配置販売業」、「卸売販売業」という営業形態があります。「配置販売業」では、販売員が消費者の自…
医薬品等の製造業と製造販売業の違いは、製造業とは、自社の工場において製造することを事業とすることであり、製造販売業とは、自社の工場で製造又は他社に製造委託又は輸入し、それを販売（賃貸、授与…
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に限らず、就労系の在留資格を保有する外国人がアルバイトをする場合には、勤務先の許可を得た上で、本業に支障が出ない程度であり、保有している在留資格の活動…
「家族滞在」の在留資格を保有する者の本来の在留目的は、家族と生活すること、生徒であれば学校に通学することなどになりますので、空いた時間を活用してアルバイトなどをする場合には、出入国在留管理…
「留学」の在留資格で日本に滞在する留学生が、空いた時間を活用してアルバイトなどをする場合には、出入国在留管理局より資格外活動許可を受けることで、原則、週28時間まで活動を認めてもらえます。（…
薬局もドラッグストアも共に医薬品を取り扱う店舗ではありますが、業務については明確な違いがあります。薬局は、薬剤師を店舗管理者として配置することが義務化されており、医師の処方箋に基づいて調剤…
ドラッグストア（医薬品の店舗販売業）を開始するは、店舗ごとにその所在地の都道府県知事（保健所設置市長又は特別区長）の許可を受ける必要があります。必要書類は、店舗の図面（平面図）、店舗管理者…
中長期在留者の在留カードに記載された有効期限日は、本人が現在保有する在留資格の在留期限と同じ日に設定されていますので、引き続き日本に在留する場合には、有効期限日の２か月前から有効期限日まで…
日本に中長期で在留する外国人に対して在留カードが交付されますが、日本での生活が始まると様々な届出手続を行うようになります。届出先、主な届出内容について、以下に記載します。（住所地の市区町村…
不動産業を開始する時には、取引の相手方に損害を与えた場合のリスク回避のため、開業する者が、原則、営業保証金を供託することで予め損害を担保する仕組みがとられています。但し、営業保証金は、主た…
日本国内の各都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的に制定された、都市計画法には、土地の用途の混在防止のために、住居、商業、工業など、市街地の大枠としての土地利用を定めた、用途地域を…
飲食店やスナック、バーなどを出店する場合には、どのようなエリアでも自由に出店できる訳ではありません。日本全国の土地利用の様々な規制について定めた、都市計画法の「用途地域（全13種類）」という…
スナックやバー（食事を提供し、接待行為あり）を開業する場合には、保健所を経由して飲食店の所在地の都道府県知事等に対し、飲食店の営業許可の申請を行い、加えて、警察署を経由して都道府県公安委員…
飲食店を開業する場合には、保健所を経由して飲食店の所在地の都道府県知事等に対し、飲食店の営業許可の申請を行う必要がありますが、夜12時以降に、酒を提供する飲食店（主食としての食事を提供するも…
産業廃棄物の取集運搬業を行う場合の許可要件は、主に以下の内容になります。・産廃処理業者許可申請講習会を受講していること・財産的基礎又は金銭的信用があること・運搬施設（運搬車両、容器、使用権…
産業廃棄物の施設を設置する場合には、都道府県等の所轄の自治体と事前の協議を行った上で、設置許可の申請を行う必要があります。事前協議を行う場合に要件となるのは、主に以下の内容になります。・設…
産業廃棄物の許可の種類には、以下の３つがあります。・収集運搬業の許可排出業者から委託を受け収集し、産業廃棄物を処分場に搬入する・中間処分業の許可排出業者から委託を受け、産業廃棄物を中間処分…
建設業許可を受けるための要件は、以下の内容になります。なお、建設業の工事の種類は、現在29種類に分類することができます。・経営業務の管理責任者がいること・専任技術者がいること・財産的基礎又は…
出入国在留管理庁（入管）より公表されている、令和２年６月現在における在留外国人数は、288万5904人、その内、在留カード（中長期在留者）及び特別永住者証明書に記載された国籍、地域数は、計196か国…
下請契約の規模などのより、建設業許可には、「一般建設業」と「特定建設業」の２つの区分が設けられています。建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負っ…
建設業許可が不要な工事について確認する
2021/04/20
建設業者は、必ず建設業の許可を受けなければいけない訳ではなく、軽微な工事を請け負う場合には、許可が不要となります。具体的には、1件の請負代金（消費税含む）が500万円未満の建築工事や請負代金の…
