就労系の在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、主として大学等を卒業した外国人の方が日本で就職する際に取得することが可能です。企業の人事・財務・経理・企画・営業等やエンジニア、プログラマー…
在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人の方が配偶者と離婚された場合には、他の在留資格への変更手続を行うことなく、6か月以上経過すると在留資格取り消しの対象となりますので、注意が必要です…
不動産業の営業許可要件 【許認可申請 完全成功報酬制 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/09/14
不動産業（宅地建物取引業）を開業する場合には、事務所の所在地を管轄する都道府県知事、又は国土交通大臣（複数事務所）に対して申請書類を提出し許可（免許）を受けます。申請にあたっては、許可要件…
外国人の配偶者を日本に呼び寄せるためには、出入国在留管理庁に対し、在留資格「日本人の配偶者等」を申請した上で許可を受ける必要があります。申請するにあたっては、婚姻の事実と実態があり、日本で…
「引当金」と「積立金」のいずれも将来的に発生する可能性のある支出や損失を補填するための準備金であることは共通していますが、大きな相違点は、どのような過程で支出や損失が生じるかということです…
飲食業営業の許可要件【許認可申請 完全成功報酬制 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/09/12
飲食店を開業する場合には、保健所を経由して飲食店の所在地の都道府県知事等に対して申請書類を提出し許可を受けます。申請にあたっては、許可要件を満たしている必要があり、「人」と「施設・設備」に…
飲食業の営業許可申請の流れ【許認可申請 完全成功報酬制 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/09/11
飲食店を開業する場合には、保健所を経由して飲食店の所在地の都道府県知事等に対して申請書類を提出し許可を受ける必要があります。営業許可申請の大まかな流れは以下のようになります。（飲食業許可申…
ビザ（在留資格）の変更許可、又は更新許可申請の審査中に、保有する在留資格が在留期限日を過ぎてしまった場合でも、在留期限日から２か月間は適法に引き続き在留することができます。申請書類が受理さ…
「退去強制」とは、入管法の退去強制事由に該当し不法滞在状態の外国人を強制的に日本から出国させる制度です。一方、「出国命令」とは、入管に自主的に出頭して法滞在の状態であることを申告した、初め…
会計記帳「引当金」とは【経理業務代行、東京都大田区のせとうち行政書士事務所】
2021/09/10
「引当金」とは、将来的に発生する可能性のある支出や損失を補填するためのいわゆる準備金のことを言います。バランスシート（貸借対照表）では、負債の部（もしくは資産の部、評価勘定）に表示されます…
在留資格「留学」を保有する学生が母国の家族（配偶者・子供）を日本に呼び寄せたい場合には、在留資格「家族滞在」を取得することになります。但し、大学院、大学など法務大臣に認められた学校（告示）…
生活保護「扶養調査」について【福祉のサポート 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/09/08
生活保護費の受給申請に当たっては、申請人の３親等以内の親族に対して行われる扶養調査が申請を妨げている要因の一つとなっています。申請の大前提として、まずは扶養義務者の扶養を活用することが求め…
日本で生活する外国人夫婦が子供を授かり、引き続き日本で生活する場合（６０日以内に出国する場合を除く）には、その子供の在留資格を新たに取得するために、出生から３０日以内に「在留資格取得許可」…
放課後等デイサービス開設の流れ【許認可申請 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/09/06
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく福祉サービスに分類され、障害のある児童を対象としています。開設にあたっては、法人格を取得し、人員・設備・運営の各基準を満たした上で、サービス事業者…
在留資格「日本人の配偶者等」については、以下の３つのケースのいづれかに該当する方が取得要件を満たした場合に許可を受けることができるために、日本人の配偶者の後ろに、等の文字が記載されています…
「社会福祉協議会」（社協）とは【福祉のサポート 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/09/04
社会福祉協議会とは、社会福祉法に基づき設置された非営利の半官半民の団体であり、社会福祉事業を推進することを目的に、全国単位（全社協）、都道府県単位（県社協）、政令指定都市、特別区、市町村単…
「地域包括支援センター」（包括）とは【福祉のサポート 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/09/04
地域包括支援センターとは、介護保険法に基づき、市町村単位に設置された機関のことを言い、民間に委託して運営している施設もあります。センターには、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士の３職…
ペットホテルの事業を始める場合には、事前に、保健所を経由して都道府県知事（政令指定都市は市長）の第一種動物取扱業の登録を受ける必要があります。また、登録にあたっては、ホテルとなる施設、設備…
在留資格「技術・人文知識・国際業務」を保有し日本で会社員として働いている外国人が日本人と結婚した場合には、「日本人の配偶者等」への在留資格の変更の許可申請を行うことが一般的になっていますが…
学習塾を開業する場合には、事業を規制する法律が特に存在しないため、行政官庁に対する営業許可を受ける必要はありません。なお、予備校の中には、学校教育法に基づいた私立の専修学校として、都道府県…
外国語教室を開業する場合の営業許可について確認する
2021/08/31
空き家を売却したり、賃貸に出す場合などには、売却額や賃料をいくらにするべきか悩んでしまいますが、そんな時の判断材料として、とても役立つ２種類の不動産の評価方法があります。積算価格とは、現存…
日本人が外国人の配偶者と国際結婚し、日本で生活する場合には、日本人の夫、又は妻は、これまでの戸籍からは除籍されて新たな戸籍に入りますが、日本の戸籍制度は、日本国籍の方のみが対象となっている…
日本人の方が外国人と結婚して日本で生活する場合に必要となる役所の手続きとしては、結婚の届出とビザの申請の２つが必要となります。手続きの大まかな流れについて、以下に記載します。（国際結婚に必…
