ビザ申請（在留資格）時の提出書類の内、外国語により作成された証明書類などについては、日本語による訳文を添付する必要があります。正確に翻訳できており、翻訳者の署名等の必要事項が記載されている…
「婚姻要件具備証明書」とは、いわゆる「独身証明」のことを言い、各国の公的機関により証明書が発行されます。証明書の申請者がその本国において婚姻の成立要件を満たしていることを証明した書類であり…
ビザ申請（在留資格申請）の際に必要な書類については、出入国在留管理庁（入管）のホームページにて確認することができますが、何らかの理由により入管から提示された書類を提出できないような場合には…
ビザ申請（在留資格申請）の際に必要な書類の内、身分系の在留資格の場合には、出入国在留管理庁（入管）指定様式の「質問書」に回答して提出することになります。申請される方ご本人ではなく、配偶者の…
ビザ申請（在留資格申請）の際に必要な書類については、出入国在留管理庁（入管）のホームページにて確認することができます。但し、そこに記載されている書類を提出すれば必ず許可が受けられるというこ…
就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）の在留期限が残っている外国人が日本人と結婚した場合には、在留資格（「日本人の配偶者等」）への変更許可申請は必修になっているという訳ではありま…
観光目的や日本で暮らす親族の訪問などの目的で、短期滞在ビザ（在留資格）で入国し在留する外国人は、出張などの短期商用目的を除いては、日本在留中に就労することは認められておりませんので、就労を…
ビザ（在留資格）申請を行うにあたり、身分系の在留資格においては、身元保証書を提出する必要があります。この身元保証人とは、日本に在留する外国人が、安定的かつ継続的に在留目的を達成することがで…
法務大臣によりビザ（在留資格）が取り消されるのは、以下に該当するようなケースになります。・偽りその他不正な手段により許可を受けた場合・本来の在留資格に基づく活動を行っておらず、かつ、他の活…
ビザ（在留資格）の在留期限が迫り、更新の手続を行いたい場合には、在留期限満了日の３か月前より申請が可能です。なお、在留期間が３か月以内のビザ（在留資格）をお持ちの方については、在留期間の２…
ビザ（在留資格）の更新許可や変更許可の申請が在留期限ぎりぎりのタイミングになり、申請中に保有する在留資格の在留期限が過ぎた場合は、審査中については、引き続き在留することが可能です。ビザ申請…
ビザ（在留資格）の更新許可や変更許可の申請が不許可になってしまい、保有する在留資格の在留期限を過ぎた場合、通常は、出国などの準備期間を確保するために、在留資格の満了日の翌日付で「特定活動」…
東京出入国在留管理局（東京入管）は、本局（東京都品川区）、３支局（千葉県成田空港、東京都大田区羽田空港、神奈川県横浜）と以下の１２出張所で構成されています。管轄する区域は、東京都、神奈川県…
外国人の在留手続きを行う際に、ビザという言葉をよく使いますが、入管法では、日本への入国と入国後の上陸・在留を切り分けて考えており、日本への入国審査時に必要になるものが、「ビザ（査証）」、上…
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を保有する外国人が日本人と離婚し、その後に別の日本人と結婚し、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を取得したい場合には、現在保有する配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の…
日本の大学、短大、専門学校等の留学生として勉学をしながら在留している外国人が日本人と国際結婚することになり、留学ビザ（在留資格「留学」）を配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更し…
技能実習生として日本に来日し在留している外国人が日本人と国際結婚することになり、技能実習ビザ（在留資格「技能実習」）を配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更したい場合には、原則、…
人手不足が慢性化している介護業界において、外国人を介護スタッフとして雇用する場合には、介護の就労活動が認められている就労系ビザ（在留資格）を保有しているかどうかを事前に確認する必要がありま…
結婚を契機に就労系のビザ（在留資格）から配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更する場合には、変更申請の審査自体が大変厳しくなるということをあらかじめ理解しておく必要があります。理…
帰化許可とは、日本国籍を有しない外国人が、日本国籍の取得を申請し、日本国がその外国人に国籍の取得を認めることをいいますが、帰化は、「普通帰化」、「簡易帰化」、「大帰化」の３種類に分類するこ…
留学ビザ（在留資格「留学」）を保有する外国人留学生が大学や短大、専門学校等を卒業した後も日本に在留し、在学中から継続して就職活動を行いたい場合には、在留状況に問題が無く、卒業した学校の推薦…
在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の配偶者ビザの者が離婚した場合には、そのまま日本に在留することはできなくなりますので、日本への在留を希望する場合には、就労ビザや留学ビザな…
就労ビザ（在留資格）を保有している外国人が仕事を辞めて転職した場合には、保有しているビザで認められている活動範囲内の職務を転職先で行うのであれば、就労ビザ（在留資格）の変更申請手続きをする…
短期滞在ビザ（在留資格「短期滞在」）により日本に入国し在留した後に他の在留目的のビザに変更許可の申請を行うことは、原則不可となっています。但し、特別な事情があるような場合、例えば、「日本人…
