「永住者」は、日本に継続して（原則）10年以上住んでいることが基本的な条件となりますが、日本人の配偶者などは、特例が適用されて10年に満たしていない場合でも認められるケースもあります。「永住者…
「日本人の配偶者等」は、日本人と結婚した配偶者、日本人の子供として生まれた人（実子）、日本人の特別養子の人が日本で生活するために取得する在留資格になります。「日本人の配偶者等」は、「永住者…
「特定活動」は、入管法では、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と定義されていて、他の在留資格に分類されない活動を法務省が特別に許可したものです。具体的には、ワーキングホリデ…
「特定技能」は、2019年の入管法改正により新設された在留資格であり、高度で専門性のある外国人のみ認められていた在留資格の条件が緩和され、幅広い業務（人手不足が著しい14分野）での外国人の就労が…
「短期滞在」は、観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学・講習・会合・業務連絡などの短期商用、その他これに類似する活動を行う外国人の方に付与される在留資格になり、就労活動はできません。在留資…
「家族滞在」は、就労系や留学の在留資格を保有する外国人の方の配偶者、子供に付与される在留資格です。両親や兄弟姉妹などは対象外になります。また、資格外活動許可をとることにより、週28時間までア…
「文化活動」は、収入を伴わない学術上、若しくは芸術上の活動、日本特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う外国人の方に与えられる在留資格になります。資格外活動許可を取得すれば、アルバイト…
「高度専門職」は、高度な専門技術や専門知識を持った人材を日本に呼び込んで日本国内を成長、発展させることを目的に創られた在留資格になります。受入れの際の判断基準として、ポイント制による評価項…
日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動、外国政府の大使館・領事館の職員，国際機関等から公の用務で派遣される者等…
「外交」は、日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員，条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員…
「宗教」は、外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動に関する在留資格になります。具体的には、外国の宗教団体から派遣される宣教師、僧侶、神父などが該当します。
「報道」は、外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動に関する在留資格になります。具体的には、放送局や通信社、新聞社などのカメラマン、アナウンサー、ジャーナリストなどが該…
「芸術」は、収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動に従事する外国人の方に与えられる在留資格です。また、在留資格「興行」と重複する活動に従事する場合には、「興行」の資格を取得する必要…
「法律・会計業務」は、日本の法律上の資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する外国人の方に与えられる在留資格です。具体的には、法律に係る業務は、弁護士、司法書士、…
「医療」は、療に係る仕事に従事する外国人の方に与えられる在留資格です。具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法…
「研修」は、公的機関や民間の企業などにおいて研修生等として受け入れられて行う技術・技能・知識の修得をする活動に対し与えられる在留資格になり、その技術等を本国に持ち帰ることにより、日本と本国…
「研究」は、公的機関や民間の企業などにおいて研究者や研究員などとして働く外国人の方に与えられる在留資格になります。なお、類似した在留資格「教授」は、大学などの教育機関で働く外国人の方に与え…
「教育」は、日本の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校などの各種教育機関において、語学教育やその他の教育活動をするために必要な在留資格になります。語学教師などを採用する場合には…
「教授」は、日本の大学、これに準ずる機関において、研究、研究の指導、教育活動をする教授、准教授、講師、助教、助手等の常勤・非常勤の大学教員や研究者などの外国人の方に与えられる在留資格です。…
「興行」は、「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」のための在留資格と記載されており、具体的には、役者、歌手、音楽家、プロスポーツ選手、ダンサーなど日本国内で活…
「企業内転勤」は、外国人の方が外国の親会社又は子会社から、日本の親会社又は子会社に期間を定めて転勤し、その会社において、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で従事することが可能な業務を行う…
「技能実習」は、外国人が日本で技能を習得し、母国に帰国後にその技能を伝達し母国の発展に寄与することを目的とする外国人技能実習制度の実習生に対して与えられる在留資格になります。入国1年目の在留…
「介護」は、外国人の方が介護施設で常勤職員として業務に従事する場合に与えられる在留資格になります。介護の在留資格を取得するためには、始めに「留学」の在留資格を取得して来日し、介護福祉士を要…
「経営・管理」は、外国人の方が日本国内において事業の経営や管理業務に従事する場合に与えられる在留資格になります。法律が改正される以前は、外国からの投資が前提となっておりましたが、現在は制限…
