就労系の在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、主として大学等を卒業した外国人の方が日本で就職する際に取得することが可能です。企業の人事・財務・経理・企画・営業等やエンジニア、プログラマー…
在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人の方が配偶者と離婚された場合には、他の在留資格への変更手続を行うことなく、6か月以上経過すると在留資格取り消しの対象となりますので、注意が必要です…
外国人の配偶者を日本に呼び寄せるためには、出入国在留管理庁に対し、在留資格「日本人の配偶者等」を申請した上で許可を受ける必要があります。申請するにあたっては、婚姻の事実と実態があり、日本で…
ビザ（在留資格）の変更許可、又は更新許可申請の審査中に、保有する在留資格が在留期限日を過ぎてしまった場合でも、在留期限日から２か月間は適法に引き続き在留することができます。申請書類が受理さ…
「退去強制」とは、入管法の退去強制事由に該当し不法滞在状態の外国人を強制的に日本から出国させる制度です。一方、「出国命令」とは、入管に自主的に出頭して法滞在の状態であることを申告した、初め…
在留資格「留学」を保有する学生が母国の家族（配偶者・子供）を日本に呼び寄せたい場合には、在留資格「家族滞在」を取得することになります。但し、大学院、大学など法務大臣に認められた学校（告示）…
日本で生活する外国人夫婦が子供を授かり、引き続き日本で生活する場合（６０日以内に出国する場合を除く）には、その子供の在留資格を新たに取得するために、出生から３０日以内に「在留資格取得許可」…
在留資格「日本人の配偶者等」については、以下の３つのケースのいづれかに該当する方が取得要件を満たした場合に許可を受けることができるために、日本人の配偶者の後ろに、等の文字が記載されています…
在留資格「技術・人文知識・国際業務」を保有し日本で会社員として働いている外国人が日本人と結婚した場合には、「日本人の配偶者等」への在留資格の変更の許可申請を行うことが一般的になっていますが…
日本人が外国人の配偶者と国際結婚し、日本で生活する場合には、日本人の夫、又は妻は、これまでの戸籍からは除籍されて新たな戸籍に入りますが、日本の戸籍制度は、日本国籍の方のみが対象となっている…
日本人の方が外国人と結婚して日本で生活する場合に必要となる役所の手続きとしては、結婚の届出とビザの申請の２つが必要となります。手続きの大まかな流れについて、以下に記載します。（国際結婚に必…
】外国人の方を日本国内の施設で介護スタッフとして雇用する場合には、施設の採用担当者は、在留資格「介護」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動」の４つの在留資格内からいずれかを取得している…
日本で暮らしている外国人が日本国内で事業を始める場合には、基本的な手続については日本人と変わりませんが、それに加えて、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）を取得することになります。在留資…
在留資格「高度専門職」は、高度な専門技術や専門知識を持った人材を日本に呼び込んで日本国内を成長、発展させることを目的に創られた在留資格です。「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「…
在留資格「経営・管理」を申請する際には、「事業計画書」を作成する必要があります。許可を受けるためには、申請人は、この事業計画書を作成することにより、在留資格の取得要件である事業の安定性、継…
ビザ（在留資格等）申請の際に納付する法定手数料（申請手数料）は、以下の通リとなります。・「在留資格認定証明書交付申請」申請手数料0円・「在留資格変更許可申請」申請手数料4,000円・「在留資格更…
外国人社員が海外にある会社の本支店や関連会社等から転勤によって日本の会社で働くような場合には、在留資格「企業内転勤」を取得し、海外や日本で生活する外国人がその人材の有する専門性に基づいて、…
就労資格証明書とは、日本に在留する外国人本人が行うことが可能な就労活動を具体的に示す証明書です。外国人本人が希望する場合にのみ交付されますので、転職した際に、転職前に取得した在留資格のまま…
技能実習制度を利用して日本に在留する実習生に付与されるビザ（在留資格）は、企業が直接に実習生の受入れや実習を行う「企業単独型」と組合や監理団体が実習生を一旦受入れし、組合や監理団体が運営す…
留学ビザの学生（在留資格「留学」）が本来の活動である就学活動を行う傍らで、就学時間外にアルバイトをしたい場合には、出入国在留管理庁に対し、「資格外活動許可」を得た上で、アルバイトなどの収入…
日本に在留する外国人配偶者の前配偶者との間の子供（連れ子）を外国から日本に呼び寄せて一緒に生活したい場合には、日本において相当期間の在留を認める特別な事情があると法務大臣が判断し認めた場合…
在留資格（経営・管理）の許可を受けるために必要とされる投資額は、500万円以上となっています。実際に２名以上の常勤職員を雇用した上で事業経営する場合には、この投資額500万円以上という条件は無く…
在留資格を取得して日本に在留する外国人夫婦の間に子供が生まれた場合には、その子供の在留資格を取得するための申請を行う必要があります。申請期限は、出生日から30日以内となっていますが、再入国許…
「技術・人文知識・国際業務」を有する外国人が会社を退職した場合には、退職した後に本来の在留活動を3か月以上行っていないことになるので、原則、在留資格の取り消し対象となります。但し、正当な理由…
