皆様の生活や仕事の役立つ情報を大田区からブログで情報を発信しています

「退去強制」とは、入管法の退去強制事由に該当し不法滞在状態の外国人を強制的に日本から出国させる制度です。一方、「出国命令」とは、入管に自主的に出頭して法滞在の状態であることを申告した、初め…

「引当金」とは、将来的に発生する可能性のある支出や損失を補填するためのいわゆる準備金のことを言います。バランスシート（貸借対照表）では、負債の部（もしくは資産の部、評価勘定）に表示されます…

在留資格「留学」を保有する学生が母国の家族（配偶者・子供）を日本に呼び寄せたい場合には、在留資格「家族滞在」を取得することになります。但し、大学院、大学など法務大臣に認められた学校（告示）…

生活保護費の受給申請に当たっては、申請人の３親等以内の親族に対して行われる扶養調査が申請を妨げている要因の一つとなっています。申請の大前提として、まずは扶養義務者の扶養を活用することが求め…

日本で生活する外国人夫婦が子供を授かり、引き続き日本で生活する場合（６０日以内に出国する場合を除く）には、その子供の在留資格を新たに取得するために、出生から３０日以内に「在留資格取得許可」…

放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく福祉サービスに分類され、障害のある児童を対象としています。開設にあたっては、法人格を取得し、人員・設備・運営の各基準を満たした上で、サービス事業者…

在留資格「日本人の配偶者等」については、以下の３つのケースのいづれかに該当する方が取得要件を満たした場合に許可を受けることができるために、日本人の配偶者の後ろに、等の文字が記載されています…

社会福祉協議会とは、社会福祉法に基づき設置された非営利の半官半民の団体であり、社会福祉事業を推進することを目的に、全国単位（全社協）、都道府県単位（県社協）、政令指定都市、特別区、市町村単…

地域包括支援センターとは、介護保険法に基づき、市町村単位に設置された機関のことを言い、民間に委託して運営している施設もあります。センターには、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士の３職…

ペットホテルの事業を始める場合には、事前に、保健所を経由して都道府県知事（政令指定都市は市長）の第一種動物取扱業の登録を受ける必要があります。また、登録にあたっては、ホテルとなる施設、設備…

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を保有し日本で会社員として働いている外国人が日本人と結婚した場合には、「日本人の配偶者等」への在留資格の変更の許可申請を行うことが一般的になっていますが…

学習塾を開業する場合には、事業を規制する法律が特に存在しないため、行政官庁に対する営業許可を受ける必要はありません。なお、予備校の中には、学校教育法に基づいた私立の専修学校として、都道府県…

空き家を売却したり、賃貸に出す場合などには、売却額や賃料をいくらにするべきか悩んでしまいますが、そんな時の判断材料として、とても役立つ２種類の不動産の評価方法があります。積算価格とは、現存…

日本人が外国人の配偶者と国際結婚し、日本で生活する場合には、日本人の夫、又は妻は、これまでの戸籍からは除籍されて新たな戸籍に入りますが、日本の戸籍制度は、日本国籍の方のみが対象となっている…

日本人の方が外国人と結婚して日本で生活する場合に必要となる役所の手続きとしては、結婚の届出とビザの申請の２つが必要となります。手続きの大まかな流れについて、以下に記載します。（国際結婚に必…

学校法人とは、私立の幼稚園、中学校、高等学校、大学等の私立学校の設置を目的として設立される法人を指します。学校法人を設立するにあたっては、一定以上の基本財産の寄付が要件となっており、株式会…

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人です。この社会福祉事業とは、具体的には、社会福祉法で定められている第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業のことを指してお…

医療法人とは、病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として、医療法の規定に基づき設立される法人を指します。医療法人の最も基本的な区分としては…

内容証明とは、正式には内容証明郵便という手紙のことを言います。作成にあたっては、書式にいくつかの制約がありますが、内容については、差出側が自由に記載することができます。取引業者から未回収債…

「財務会計」、「管理会計」と言う言葉をよく耳にしますが、「財務会計」は社外に報告するために、正規の会計ルールに基づき作成する会計、一方、「管理会計」は、予算や原価管理を行うことで、会社の業…

】外国人の方を日本国内の施設で介護スタッフとして雇用する場合には、施設の採用担当者は、在留資格「介護」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動」の４つの在留資格内からいずれかを取得している…

日本で暮らしている外国人が日本国内で事業を始める場合には、基本的な手続については日本人と変わりませんが、それに加えて、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）を取得することになります。在留資…