毎月の給与計算にあたっては、従業員が受け取る給与額から源泉所得税を徴収する必要がありますが、給与水準や扶養する家族の人数に応じて徴収する源泉所得税の金額を一覧表にしたものを源泉徴収税額表と…
就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）の在留期限が残っている外国人が日本人と結婚した場合には、在留資格（「日本人の配偶者等」）への変更許可申請は必修になっているという訳ではありま…
観光目的や日本で暮らす親族の訪問などの目的で、短期滞在ビザ（在留資格）で入国し在留する外国人は、出張などの短期商用目的を除いては、日本在留中に就労することは認められておりませんので、就労を…
ビザ（在留資格）申請を行うにあたり、身分系の在留資格においては、身元保証書を提出する必要があります。この身元保証人とは、日本に在留する外国人が、安定的かつ継続的に在留目的を達成することがで…
法務大臣によりビザ（在留資格）が取り消されるのは、以下に該当するようなケースになります。・偽りその他不正な手段により許可を受けた場合・本来の在留資格に基づく活動を行っておらず、かつ、他の活…
ビザ（在留資格）の在留期限が迫り、更新の手続を行いたい場合には、在留期限満了日の３か月前より申請が可能です。なお、在留期間が３か月以内のビザ（在留資格）をお持ちの方については、在留期間の２…
ビザ（在留資格）の更新許可や変更許可の申請が在留期限ぎりぎりのタイミングになり、申請中に保有する在留資格の在留期限が過ぎた場合は、審査中については、引き続き在留することが可能です。ビザ申請…
ビザ（在留資格）の更新許可や変更許可の申請が不許可になってしまい、保有する在留資格の在留期限を過ぎた場合、通常は、出国などの準備期間を確保するために、在留資格の満了日の翌日付で「特定活動」…
「用途地域」とは、建築基準法において、「建蔽率」、「容積率」と併せ、建築できる建物の種類やその用途の制限を定めたルールのことをいいます。「用途地域」は、「住居系」、「商業系」、「工業系」の…
不動産を購入する際には、「建蔽率」、「容積率」という言葉を聞くことがあるかと思いますが、建築基準法で定められたルールの一つです。「建蔽率」、や「容積率」の規制（ルール）が存在するために、同…
不動産の建物の現在価値を調べたい場合には、土地の４種類の評価方法の一つにもなっており、各市区町村が算定する固定資産税評価額を用いることが一般的です。建物（家屋）の固定資産税評価額は、まず評…
不動産の土地の現在価値を調べたい場合には、大きく分けて以下の４種類の評価方法があります。・公示価格４種類の評価方法の内、適正な土地取引価格の指標（基準）となる価格で、国土交通省が毎年1月1日…
不動産登記簿謄本（土地・建物）の請求先は、不動産の所在する最寄りの法務局にとなっており、所有者本人だけでなく誰でも請求することが可能です。現在では、登記記録のオンライン化により、不動産の所…
戸籍の保存期間の取り扱いについては、平成22年6月1日付で変更になりました。従前の改製原戸籍、除籍謄本の保存期間は原則80年となっていましたが、いずれも150年に延長されました。（現在の戸籍）改製原…
改製原戸籍（かいせいはらこせき）とは、戸籍法が改正されて戸籍を改製（作り直し）した場合に、その新しい様式の戸籍の元となった戸籍のことをいいます。除籍謄本とは、転籍、婚姻や死亡などにより、戸…
住民票とは、住所や世帯主などの居住関係を記録したもので、住民票の除票とは、転出、死亡等の理由によって住民基本台帳から削除された住民票をいいます。戸籍の附票とは、戸籍が作成されてから除籍され…
戸籍の附票とは、戸籍が作成されてから除籍されるまでの間の住所の履歴を記載したものです。戸籍の除票とは、本籍を変更したり、死亡等によってその戸籍に誰もいなくなった状態になった附票のことをいい…
戸籍謄本とは、夫婦とその未婚の子供達の家族単位により作成されたもので、出生、婚姻、離婚等、家族全員分の事実関係などの内容が記載されたものをいい、その内、本人に限定した内容が記載されているも…
家系図（ファミリーヒストリー）の作成や相続手続などのために親族の戸籍を請求する場合には、原則としては、本人、その配偶者、直系血族（父母、祖父母、子、孫等）のみがその戸籍を請求することができ…
会計記帳（伝票仕訳作業）を行う場合には、「現金主義」と「発生主義」という２種類の処理方法があります。「現金主義」とは、実際に現金の入出金があった時点で費用と収益を計上する方法、「発生主義」…
東京出入国在留管理局（東京入管）は、本局（東京都品川区）、３支局（千葉県成田空港、東京都大田区羽田空港、神奈川県横浜）と以下の１２出張所で構成されています。管轄する区域は、東京都、神奈川県…
飲食業の許可申請時には、経営者もしくはスタッフの内から食品衛生責任者を選任しておく必要がありますが、次の有資格者については、講習を受けることなく、食品衛生責任者になることができます。・調理…
飲食店の営業許可を受けるためには、全ての店舗に必要な「食品衛生責任者」、火を使用して調理する店舗で一定の規模以上の場合に必要な「防火管理者」の二つの資格を有する責任者の配置が条件になってい…
食品衛生責任者とは、店舗の現場責任者として、法令違反のないように店舗の衛生管理をする、経営者に改善の提言をする、スタッフの衛生教育をする、などの役割を担う責任者のことを言います。飲食業の許…
