生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計８種類の扶助が設けられており、その内、医療扶助費については、生活保護受給者の約８割が受給…
「用途地域」とは、建築基準法において、「建蔽率」、「容積率」と併せ、建築できる建物の種類やその用途の制限を定めたルールのことをいいます。「用途地域」は、「住居系」、「商業系」、「工業系」の…
不動産を購入する際には、「建蔽率」、「容積率」という言葉を聞くことがあるかと思いますが、建築基準法で定められたルールの一つです。「建蔽率」、や「容積率」の規制（ルール）が存在するために、同…
不動産の建物の現在価値を調べたい場合には、土地の４種類の評価方法の一つにもなっており、各市区町村が算定する固定資産税評価額を用いることが一般的です。建物（家屋）の固定資産税評価額は、まず評…
不動産の土地の現在価値を調べたい場合には、大きく分けて以下の４種類の評価方法があります。・公示価格４種類の評価方法の内、適正な土地取引価格の指標（基準）となる価格で、国土交通省が毎年1月1日…
不動産登記簿謄本（土地・建物）の請求先は、不動産の所在する最寄りの法務局にとなっており、所有者本人だけでなく誰でも請求することが可能です。現在では、登記記録のオンライン化により、不動産の所…
戸籍の保存期間の取り扱いについては、平成22年6月1日付で変更になりました。従前の改製原戸籍、除籍謄本の保存期間は原則80年となっていましたが、いずれも150年に延長されました。（現在の戸籍）改製原…
改製原戸籍（かいせいはらこせき）とは、戸籍法が改正されて戸籍を改製（作り直し）した場合に、その新しい様式の戸籍の元となった戸籍のことをいいます。除籍謄本とは、転籍、婚姻や死亡などにより、戸…
住民票とは、住所や世帯主などの居住関係を記録したもので、住民票の除票とは、転出、死亡等の理由によって住民基本台帳から削除された住民票をいいます。戸籍の附票とは、戸籍が作成されてから除籍され…
戸籍の附票とは、戸籍が作成されてから除籍されるまでの間の住所の履歴を記載したものです。戸籍の除票とは、本籍を変更したり、死亡等によってその戸籍に誰もいなくなった状態になった附票のことをいい…
戸籍謄本とは、夫婦とその未婚の子供達の家族単位により作成されたもので、出生、婚姻、離婚等、家族全員分の事実関係などの内容が記載されたものをいい、その内、本人に限定した内容が記載されているも…
家系図（ファミリーヒストリー）の作成や相続手続などのために親族の戸籍を請求する場合には、原則としては、本人、その配偶者、直系血族（父母、祖父母、子、孫等）のみがその戸籍を請求することができ…
生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計８種類の扶助が設けられています。（生活保護制度における８種類の扶助）・「生活扶助」：日常…
生活保護制度は、様々な事情により働くことができないなどで収入が無く生活困窮している方に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。相談・申請の窓口は、住所地を所管する…
「任意後見制度」は、本人が判断能力を有している間に、将来の自身の判断能力低下に備え、契約を締結することで自分の任意後見人（代理人）を選任しておき、判断能力が低下した時に、契約により予め定め…
競売とは、住宅ローンなどの支払いが滞った債務者が債務を法的に（強制的に）処理する方法のことを言い、不動産競売の場合には、一般競争入札の方法により担保物件を落札させることになります。そのため…
公正証書による遺言書は、法律の専門家である公証人が関与して作成した文書であるため、法的な有効性が認められ、自筆証書遺言や秘密証書遺言で作成した場合に必要となる家庭裁判所の検認は不要となり、…
離婚協議書を公正証書で作成しなかった場合であっても、契約書としての法的効力自体はあります。但し、離婚協議書で約束した財産分与や養育費、慰謝料の支払いが滞った場合に、支払いを主張することはで…
公正証書とは、法務大臣が任命する公証人が作成した公的な文書のことを言います。公証人の身分は公務員であり、元裁判官や元検察官などの法律の専門家から任命されています。契約書や遺言書、遺産分割協…
「遺言書」は、大きく分けると３つの種類に分類されます。「自筆証書遺言」は、自分が書いた（直筆による）遺言です。「公正証書遺言」は、公証役場において、交渉人のもとで作成した遺言です。「秘密証…
「遺言書」とは、自らの死後の法律関係について定めるための最終的な意思表示を書面に取り纏めたもので、財産の処分方法、遺言の指示の実行を誰に任せるかなどを明記した書面です。遺言書には、自筆証書…
「遺産分割協議書」は、相続人全員が遺産分割協議に参加をした上で、故人の財産の分配等について協議し、合意した内容を取りまとめた書面です。「離婚協議書」は、離婚届を提出する前、又は提出した後に…
自分のルーツ、相続人、空き家の所有者などを知りたい場合には、戸籍の調査を実施することになります。具体的には、戸籍謄本や除籍謄本を役所に請求して入手する必要がありますが、請求人が謄本を取り寄…
