「決算変更の届出」とは、事業年度（決算期）の終了後、決算日から４か月以内に、1年間の工事実績、事業年度の財務内容を許可行政庁宛に報告する手続になります。
外国人の在留手続きを行う際に、ビザという言葉をよく使いますが、入管法では、日本への入国と入国後の上陸・在留を切り分けて考えており、日本への入国審査時に必要になるものが、「ビザ（査証）」、上…
生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計８種類の扶助が設けられています。（生活保護制度における８種類の扶助）・「生活扶助」：日常…
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を保有する外国人が日本人と離婚し、その後に別の日本人と結婚し、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を取得したい場合には、現在保有する配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の…
日本の大学、短大、専門学校等の留学生として勉学をしながら在留している外国人が日本人と国際結婚することになり、留学ビザ（在留資格「留学」）を配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更し…
技能実習生として日本に来日し在留している外国人が日本人と国際結婚することになり、技能実習ビザ（在留資格「技能実習」）を配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更したい場合には、原則、…
人手不足が慢性化している介護業界において、外国人を介護スタッフとして雇用する場合には、介護の就労活動が認められている就労系ビザ（在留資格）を保有しているかどうかを事前に確認する必要がありま…
結婚を契機に就労系のビザ（在留資格）から配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更する場合には、変更申請の審査自体が大変厳しくなるということをあらかじめ理解しておく必要があります。理…
建設業を開始したい場合には、まず建設業の許可を受ける必要がありますが、その後に事業を拡大しようと公共工事などへの参入を希望する場合には、さらに、「経営事項審査」を受け、その後に「入札参加資…
帰化許可とは、日本国籍を有しない外国人が、日本国籍の取得を申請し、日本国がその外国人に国籍の取得を認めることをいいますが、帰化は、「普通帰化」、「簡易帰化」、「大帰化」の３種類に分類するこ…
生活保護制度は、原則、世帯単位により受給認定が行われますが、特別な事情がある場合には、世帯構成員の一部を別世帯として分離して扱うことで、受給要件が緩和されることがあります。生活保護制度にお…
留学ビザ（在留資格「留学」）を保有する外国人留学生が大学や短大、専門学校等を卒業した後も日本に在留し、在学中から継続して就職活動を行いたい場合には、在留状況に問題が無く、卒業した学校の推薦…
在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の配偶者ビザの者が離婚した場合には、そのまま日本に在留することはできなくなりますので、日本への在留を希望する場合には、就労ビザや留学ビザな…
生活保護制度は、様々な事情により働くことができないなどで収入が無く生活困窮している方に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。相談・申請の窓口は、住所地を所管する…
風俗営業許可を受けることができる業種について確認します。大まかには、「接待飲食等営業」と「遊技場営業」の２つの業種に分かれます。「接待飲食等営業」・第１号営業：料理店、社交飲食店キャバレー…
就労ビザ（在留資格）を保有している外国人が仕事を辞めて転職した場合には、保有しているビザで認められている活動範囲内の職務を転職先で行うのであれば、就労ビザ（在留資格）の変更申請手続きをする…
建設業の許可要件の内、「欠格要件」、について確認します。「欠格要件」とは先述の「誠実性」と同様に、許可を受ける法人、役員、支店長等の代表者や個人事業主などが請負契約に関して不正や不誠実な行…
建設業の許可要件の内、「誠実性」、について確認します。「誠実性」とは、許可を受ける法人、役員、支店長等の代表者や個人事業主などが請負契約に関して不正や不誠実な行為をする恐れが無い者であるこ…
建設業の許可要件の内、「財産的基礎又は金銭的信用」について確認します。一般建設業の場合には、以下のいづれかに該当する必要があります。・自己資本が500万円以上あること・資金調達能力が500万円以…
「任意後見制度」は、本人が判断能力を有している間に、将来の自身の判断能力低下に備え、契約を締結することで自分の任意後見人（代理人）を選任しておき、判断能力が低下した時に、契約により予め定め…
競売とは、住宅ローンなどの支払いが滞った債務者が債務を法的に（強制的に）処理する方法のことを言い、不動産競売の場合には、一般競争入札の方法により担保物件を落札させることになります。そのため…
短期滞在ビザ（在留資格「短期滞在」）により日本に入国し在留した後に他の在留目的のビザに変更許可の申請を行うことは、原則不可となっています。但し、特別な事情があるような場合、例えば、「日本人…
お互いの国において結婚の手続きを完了したのだから、日本の配偶者ビザを取得することは容易であると思われがちですが、たとえ結婚手続が完了しているとしても、スムーズに日本の配偶者ビザ（在留資格「…
建設業の許可要件の内、「経営管理責任者」と「専任技術者」について確認します。「経営管理責任者」とは、建設業の経営業務について、営業取引の上で対外的に責任を有する地位にあり、総合的に管理業務…
