お互いの国において結婚の手続きを完了したのだから、日本の配偶者ビザを取得することは容易であると思われがちですが、たとえ結婚手続が完了しているとしても、スムーズに日本の配偶者ビザ（在留資格「…
「退去強制」とは、入管法の退去強制事由に該当し、不法滞在の状態になっている外国人を強制的に日本から出国させる制度です。一方、「出国命令」とは、入管に自主的に出頭して、法滞在の状態であること…
サブタイトルテキストテキストテキストテキスト出入国在留管理庁（入管）は、法務省の外局であり、外国人の出入国管理や在留管理などを行っている機関です。札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸…
不法入国や不法残留などで既に在留しているが、本来は退去強制の対象となる外国人に対し、法務大臣は、その外国人が以下の要件を満たす場合には、日本に在留することを特別に許可することができます。許…
不法入国や不法残留などの理由により退去強制処分で日本から母国に強制送還された場合であっても、法務大臣が特別に日本への入国を許可する事情があると判断した場合には上陸の特別許可が受けられますが…
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に限らず、就労系の在留資格を保有する外国人がアルバイトをする場合には、勤務先の許可を得た上で、本業に支障が出ない程度であり、保有している在留資格の活動…
「家族滞在」の在留資格を保有する者の本来の在留目的は、家族と生活すること、生徒であれば学校に通学することなどになりますので、空いた時間を活用してアルバイトなどをする場合には、出入国在留管理…
「留学」の在留資格で日本に滞在する留学生が、空いた時間を活用してアルバイトなどをする場合には、出入国在留管理局より資格外活動許可を受けることで、原則、週28時間まで活動を認めてもらえます。（…
中長期在留者の在留カードに記載された有効期限日は、本人が現在保有する在留資格の在留期限と同じ日に設定されていますので、引き続き日本に在留する場合には、有効期限日の２か月前から有効期限日まで…
日本に中長期で在留する外国人に対して在留カードが交付されますが、日本での生活が始まると様々な届出手続を行うようになります。届出先、主な届出内容について、以下に記載します。（住所地の市区町村…
出入国在留管理庁（入管）より公表されている、令和２年６月現在における在留外国人数は、288万5904人、その内、在留カード（中長期在留者）及び特別永住者証明書に記載された国籍、地域数は、計196か国…
在留カードされることとなった証明書です。在留期間が３か月を超える中長期の在留者に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されます。カードには、…
「在留特別許可」は、日本に不法入国や不法残留などで既に在留している、本来は退去強制の対象となる外国人に対し、法務大臣が特別に在留を許可する事情があると判断し、在留資格を与える制度のことです…
「帰化許可」は、日本国籍を有しない外国人が、日本国籍の取得を申請し、日本国がその外国人に国籍の取得を認めることをいいます。類似した在留資格「永住者」との主な違いとしては、「帰化」が許可され…
「在留資格取得許可」は、日本国籍保有者が外国籍を取得したことで日本国籍を喪失した場合や外国人として日本で出生した場合など、本来の上陸手続を経ることなく日本に在留するときに得る許可のことをい…
「就労資格証明書」は、日本に在留する外国人が行うことができる収入を伴う活動又は報酬を受ける活動（就労活動）を法務大臣が証明する文書のことをいいます。例えば、以前の会社に勤務する際に、取得し…
「再入国許可」は、日本に在留する外国人が一時的に出国し、再び入国する場合に、入国・上陸手続を簡略化するために与える許可になります。許可を受けずに出国した場合には、在留資格、在留期間は消滅し…
「資格外活動許可」は、現に保有している在留資格に属さないような収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行う場合に必要となる許可です。例えば、留学の在留資格を保有する外国人学生が週28…
「特別永住者」は、終戦前から日本に居住することになり、日本国との平和条約の発効によって日本国籍を離脱し、終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫方々など、平成３年１１月に執行…
「永住者の配偶者等」は、永住者・特別永住者の配偶者（婚姻関係にある）、永住者・特別永住者の子（実子）として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者が該当します。就労の制限は無く、単純…
「定住者」は、人道上その他特別な理由を考慮し、法務大臣が個別に指定して認める在留資格になります。具体的には、日系人とその配偶者、定住者の実子、日本人や永住者の配偶者の実子（連れ子）、日本人…
「永住者」は、日本に継続して（原則）10年以上住んでいることが基本的な条件となりますが、日本人の配偶者などは、特例が適用されて10年に満たしていない場合でも認められるケースもあります。「永住者…
「日本人の配偶者等」は、日本人と結婚した配偶者、日本人の子供として生まれた人（実子）、日本人の特別養子の人が日本で生活するために取得する在留資格になります。「日本人の配偶者等」は、「永住者…
「特定活動」は、入管法では、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と定義されていて、他の在留資格に分類されない活動を法務省が特別に許可したものです。具体的には、ワーキングホリデ…
