会計記帳（伝票仕訳作業）を行う場合には、「現金主義」と「発生主義」という２種類の処理方法があります。「現金主義」とは、実際に現金の入出金があった時点で費用と収益を計上する方法、「発生主義」…
東京出入国在留管理局（東京入管）は、本局（東京都品川区）、３支局（千葉県成田空港、東京都大田区羽田空港、神奈川県横浜）と以下の１２出張所で構成されています。管轄する区域は、東京都、神奈川県…
飲食業の許可申請時には、経営者もしくはスタッフの内から食品衛生責任者を選任しておく必要がありますが、次の有資格者については、講習を受けることなく、食品衛生責任者になることができます。・調理…
飲食店の営業許可を受けるためには、全ての店舗に必要な「食品衛生責任者」、火を使用して調理する店舗で一定の規模以上の場合に必要な「防火管理者」の二つの資格を有する責任者の配置が条件になってい…
食品衛生責任者とは、店舗の現場責任者として、法令違反のないように店舗の衛生管理をする、経営者に改善の提言をする、スタッフの衛生教育をする、などの役割を担う責任者のことを言います。飲食業の許…
飲食業における防火管理者とは、火を使用し調理をする店舗で防火の管理を行う責任者のことを言います。但し、火を使用する飲食店の全ての店舗に防火管理者が必要なわけではなく、収容定員が３０人以上の…
決算と言えば、毎年期末に行う年次決算のことを思い浮かべますが、年次決算は、その会社の財務状況を外部に公表したり、納税額を確定させるなどのために必要な作業となりますので、正確な数値の計算が求…
飲食業の許可申請内容の変更が生じた場合、飲食業を廃業する場合には、許可行政庁宛に届出を行う必要があります。許可申請内容とは、例えば、氏名、住所、（法人名称、代表者住所）、営業所の名称、屋号…
経営業務管理責任者、専任技術者が退職などで欠員になったことにより、許可要件を満たさなくなった場合、許可を受けている業種の建設業を廃止する場合には、許可行政庁宛に期限内に届出を行う必要があり…
決算変更以外にも変更の届出が必要なケースが多々あります。会社の商号、営業所の所在地、経営業務管理責任者、専任技術者その他変更を行った場合には、許可行政庁宛に期限内に変更の届出を行う必要があ…
「決算変更の届出」とは、事業年度（決算期）の終了後、決算日から４か月以内に、1年間の工事実績、事業年度の財務内容を許可行政庁宛に報告する手続になります。
外国人の在留手続きを行う際に、ビザという言葉をよく使いますが、入管法では、日本への入国と入国後の上陸・在留を切り分けて考えており、日本への入国審査時に必要になるものが、「ビザ（査証）」、上…
生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計８種類の扶助が設けられています。（生活保護制度における８種類の扶助）・「生活扶助」：日常…
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を保有する外国人が日本人と離婚し、その後に別の日本人と結婚し、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を取得したい場合には、現在保有する配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の…
日本の大学、短大、専門学校等の留学生として勉学をしながら在留している外国人が日本人と国際結婚することになり、留学ビザ（在留資格「留学」）を配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更し…
技能実習生として日本に来日し在留している外国人が日本人と国際結婚することになり、技能実習ビザ（在留資格「技能実習」）を配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更したい場合には、原則、…
人手不足が慢性化している介護業界において、外国人を介護スタッフとして雇用する場合には、介護の就労活動が認められている就労系ビザ（在留資格）を保有しているかどうかを事前に確認する必要がありま…
結婚を契機に就労系のビザ（在留資格）から配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）に変更する場合には、変更申請の審査自体が大変厳しくなるということをあらかじめ理解しておく必要があります。理…
建設業を開始したい場合には、まず建設業の許可を受ける必要がありますが、その後に事業を拡大しようと公共工事などへの参入を希望する場合には、さらに、「経営事項審査」を受け、その後に「入札参加資…
帰化許可とは、日本国籍を有しない外国人が、日本国籍の取得を申請し、日本国がその外国人に国籍の取得を認めることをいいますが、帰化は、「普通帰化」、「簡易帰化」、「大帰化」の３種類に分類するこ…
生活保護制度は、原則、世帯単位により受給認定が行われますが、特別な事情がある場合には、世帯構成員の一部を別世帯として分離して扱うことで、受給要件が緩和されることがあります。生活保護制度にお…
留学ビザ（在留資格「留学」）を保有する外国人留学生が大学や短大、専門学校等を卒業した後も日本に在留し、在学中から継続して就職活動を行いたい場合には、在留状況に問題が無く、卒業した学校の推薦…
在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の配偶者ビザの者が離婚した場合には、そのまま日本に在留することはできなくなりますので、日本への在留を希望する場合には、就労ビザや留学ビザな…
生活保護制度は、様々な事情により働くことができないなどで収入が無く生活困窮している方に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。相談・申請の窓口は、住所地を所管する…
