技能実習制度を利用して日本に在留する実習生に付与されるビザ（在留資格）は、企業が直接に実習生の受入れや実習を行う「企業単独型」と組合や監理団体が実習生を一旦受入れし、組合や監理団体が運営す…
留学ビザの学生（在留資格「留学」）が本来の活動である就学活動を行う傍らで、就学時間外にアルバイトをしたい場合には、出入国在留管理庁に対し、「資格外活動許可」を得た上で、アルバイトなどの収入…
日本に在留する外国人配偶者の前配偶者との間の子供（連れ子）を外国から日本に呼び寄せて一緒に生活したい場合には、日本において相当期間の在留を認める特別な事情があると法務大臣が判断し認めた場合…
在留資格（経営・管理）の許可を受けるために必要とされる投資額は、500万円以上となっています。実際に２名以上の常勤職員を雇用した上で事業経営する場合には、この投資額500万円以上という条件は無く…
在留資格を取得して日本に在留する外国人夫婦の間に子供が生まれた場合には、その子供の在留資格を取得するための申請を行う必要があります。申請期限は、出生日から30日以内となっていますが、再入国許…
「技術・人文知識・国際業務」を有する外国人が会社を退職した場合には、退職した後に本来の在留活動を3か月以上行っていないことになるので、原則、在留資格の取り消し対象となります。但し、正当な理由…
生活保護制度の内、葬祭扶助費とは、生活に困窮している人がその親族の葬祭にかかる費用を支払う場合や亡くなった方の葬祭を行うべき扶養義務者が居なかったようなケースで、民生委員や入所施設の長など…
生活保護制度の内、出産扶助費とは、生活に困窮する方が出産する場合に必要な費用を扶助するものです。支給項目としては、基本となる「分娩費」という基準額に、病院、助産施設などにおいて分娩する場合…
生活保護制度の内、介護扶助費とは、生活に困窮している方が介護サービスを利用している場合にその費用を扶助するものです。６５歳以上の方や４０歳～６４歳で医療保険に加入している人は必ず介護保険に…
生活保護制度の内、生業扶助費とは、生活に困窮している方の収入増加や自立を助けるための扶助であり、生計の維持を目的に営む小規模な事業に必要な器具購入費などの事業資金、生業に就くために必要な技…
生活保護制度の内、住宅扶助費とは、生活に困窮している方が生活するための住居の家賃や地代、住宅の維持に必要な補修費用などに対する扶助です。毎月発生する家賃以外にも、礼金、敷金、契約更新料など…
生活保護制度の内、教育扶助費とは、生活に困窮している家庭の児童が、小学校から中学校までの義務教育を受けるために必要となる費用に対する扶助です。大学、専門学校の就学費については、生活保護制度…
ビザ申請（在留資格）時の提出書類の内、外国語により作成された証明書類などについては、日本語による訳文を添付する必要があります。正確に翻訳できており、翻訳者の署名等の必要事項が記載されている…
「婚姻要件具備証明書」とは、いわゆる「独身証明」のことを言い、各国の公的機関により証明書が発行されます。証明書の申請者がその本国において婚姻の成立要件を満たしていることを証明した書類であり…
ビザ申請（在留資格申請）の際に必要な書類については、出入国在留管理庁（入管）のホームページにて確認することができますが、何らかの理由により入管から提示された書類を提出できないような場合には…
ビザ申請（在留資格申請）の際に必要な書類の内、身分系の在留資格の場合には、出入国在留管理庁（入管）指定様式の「質問書」に回答して提出することになります。申請される方ご本人ではなく、配偶者の…
ビザ申請（在留資格申請）の際に必要な書類については、出入国在留管理庁（入管）のホームページにて確認することができます。但し、そこに記載されている書類を提出すれば必ず許可が受けられるというこ…
家族信託とは、比較的新しくできた制度であり、将来の自身の介護等の老後生活に備えて、保有する不動産や預貯金などを信頼できる自分の家族に託し、その管理や処分を任せる資産や財産管理の仕組みのこと…
家系図などの作成のために戸籍調査を行う場合には、まずは最初に依頼者本人の戸籍謄本を役所で入手し、そこから依頼者の直系親族（父母、祖父母、曽祖父母、高祖父母など）の戸籍謄本、除籍謄本、改正原…
生活保護制度における８種類の生活扶助費の内、基本となる扶助である生活扶助費の支給割合は、約3割を占めます。日常生活を送るために必要な食費代や光熱水費代、洋服代、家具家電の買い替え費用などにつ…
生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計８種類の扶助が設けられており、その内、医療扶助費については、生活保護受給者の約８割が受給…
航空法で規制対象となる200グラム以上のドローン（無人飛行機）所有者や使用者は、氏名、住所等を登録し、機体に識別番号等を表示することが2022年までに義務化されます。これにより、所有者や使用者を把…
令和5年10月1日よりインボイス制度が導入されます。この制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」といい、この制度の導入により、通常、取引の売り手側、買い手側になる事業者に対し、消費税を納税す…
金融機関などから借入れして事業経営する場合の毎月の借入金の元金の償還と利息の支払いに関する仕訳には注意が必要です。利息部分は、支払利息という経費として会計処理を行いますが、元金部分は、経費…
