皆様の生活や仕事の役立つ情報を大田区からブログで情報を発信しています

サブタイトル在留資格「永住者」を取得して日本で生活する外国人の在留カードには、当然に在留期限の記載は当然ありませんが、カード自体の有効期限は設定、記載されています。有効期限はカードの交付日…

サブタイトル日本人の男性又は女性が外国籍の方と結婚し、日本で夫婦生活を送りたい場合には、結婚手続（結婚の届出）と在留資格の取得手続（日本人の配偶者等）を行う必要があります。結婚手続と在留資…

サブタイトル日本国内の教育機関や民間企業などにおいて外国人教員として採用された場合の在留資格は、その雇用先により異なってきます。教育機関の内、大学や高等専門学校等で教員として勤務する場合に…

サブタイトル在留資格「家族滞在」の対象となる家族の範囲は、対象となる17種類の在留資格の内、いづれかを保有し日本に滞在する外国人の「配偶者」と「子供」に限定されます。家族でも親や兄弟姉妹は認…

サブタイトル「日本人の配偶者等」の在留資格を保有する外国人を扶養している日本人配偶者が、在留資格更新手続の際に無職となっている場合に、無事に更新許可を受けるためには、夫婦生活を継続するため…

サブタイトル親族訪問などにより在留資格「短期滞在」で日本に入国し、在留している外国人が、一時的に日本を出国し、再度に日本に入国したい場合には、再入国許可やみなし再入国許可については、対象外…

サブタイトル「留学」の在留資格で日本に滞在する外国人留学生が、家族（妻、子）を呼び寄せたい場合には、「家族滞在」の在留資格を取得する必要があります。但し、資格外活動許可を受けたとしても、就…

サブタイトル「再入国許可」とは、日本に在留する外国人が一時的に出国し、再び入国する場合に、入国・上陸手続を簡略化するために与える許可になります。許可を受けずに出国した場合には、在留資格、在…

サブタイトル在留資格「留学」で日本に在留している留学生が学校を卒業した場合には、在留期限の残日数については、資格外活動許可を受けていたとしても、アルバイトをすることは認められていません。在…

サブタイトル「就労資格証明書」は、日本に在留する外国人が行うことができる収入を伴う活動又は報酬を受ける活動（就労活動）を証明する文書であり、転職後の会社での仕事が、転職前に取得した在留資格…

サブタイトル出入国在留管理庁（入管）において申請手続をする際の申請手数料は、現金ではなく、収入印紙で納付します。在留資格認定証明書交付申請については、申請手数料は不要となっており、在留資格…

サブタイトル在留資格の手続については、出入国在留管理庁（入管）が申請窓口となっていますが、一方、帰化の手続は、同じ法務省でも、法務局が申請窓口となっています。在留資格の申請においては、不許…

サブタイトル在留資格「永住者」については、ガイドラインで示されているいくつかの許可要件の中に、「現に有する在留資格の最長の在留期限を取得していること」という内容があります。2017年の在留管理…

サブタイトル外国人技能実習機構は、法務省、厚生労働省所管の機関として、技能実習制度の適正な実施、技能実習生の保護を目的に、2017年に設立されました。技能実習生に関する相談・支援、実習計画の認…

在留資格「技能実習」は、外国人技能実習制度を利用して日本に在留する実習生に付与される在留資格です。企業が単独で実施主体となる「企業型」と商工組合や中小企業団体などが実施主体となる「監理団体…

サブタイトル在留資格「日本人の配偶者等」などの許可申請をする際の提出書類の中には、「質問書」という入管指定様式の書類があります。この「質問書」は、入管側から申請者の日本人配偶者に対し、ご夫…

在留資格「日本人の配偶者等」などの許可申請をする際の提出書類には、住所地の市区町村が発行する直近1年分の「課税（非課税）証明書」、「納税証明書」というものがあります。「課税（非課税）証明書」…

在留資格に関する申請書類を提出し受理された後に、出入国在留管理庁（入管）より資料提出通知書が届くことがあります。申請書類が受理されると入管の審査官による審査が開始されますが、許可要件を満た…

「留学」の在留資格を保有する外国人学生が、学校を3月に卒業後、4月に会社に入社（新卒入社）する場合には、入社前に就労の在留資格を取得している必要があります。在留資格の変更申請をするにあたって…

サブタイトル介護福祉士養成施設を卒業した外国人は、在留資格「介護」を取得することが可能ですが、来年3月（2022年3月）までの卒業生については、介護福祉士国家試験を不受験、又は合格しなくても、卒…

「家族滞在」の在留資格で日本に滞在する外国人配偶者は、資格外活動許可を受けることにより、週28時間の範囲内でアルバイトをすることができます。例えば、アルバイトとして会社にしばらく勤務した後に…

就労系の在留資格で日本に滞在する外国人が、勤務先を退職し、その後に転職する場合には、出入国在留管理庁に対し、退職後14日以内、転職後14日以内にそれぞれ届出をする必要があります。なお、転職前と…

日本に在留する外国人が外国料理店で働く場合に必要となる在留資格について確認します。調理人（コック）として雇用する場合には、在留資格「技能」か、就労制限の無い身分系の在留資格（「日本人の配偶…