「留学」の在留資格を保有する外国人学生が、内定が得られないまま就職活動の途中で学校を卒業した場合には、許可要件を満たせば、「特定活動」（継続就職活動）の在留資格が付与され、引き続き一定期間…
生活保護（家庭訪問）【福祉のサポート 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/10/22
生活保護費の申請をし、その後受給が開始されると、役所のケースワーカーによる受給者の自宅への訪問調査が都度行われます。決まった訪問回数はありませんが、年に数回、生活環境、年収や家族構成などの…
賃貸住宅業者の登録義務化【不動産のサポート 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/10/22
賃貸住宅管理適正化法の施行により、賃貸住宅管理業者の登録が、平成３年６月より義務化されました。これにより、200戸以上の賃貸住宅を管理する業者については、国土交通大臣の登録を受けることが必須と…
在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人が、在留期限が迫り更新許可申請をする際の審査の大事なポイントについて、以下に記載します。在留期限は、1年、3年、5年、（離婚調停・訴訟中などは6ヶ月…
「給与計算（年末調整の目的）」【経理業務代行、東京都大田区の行政書士 事務所】
2021/10/21
毎月の給与計算作業の内、年末最後の支給月（12月）には、毎年「年末調整」という特殊な計算作業を行います。この「年末調整」の目的は、給与の支給を受けている従業員の方が１年間に納めなければならな…
宅地建物取引業（宅建業）を始める場合には、事務所の所在地を管轄する都道府県知事、又は国土交通大臣（複数事務所）に対して申請し許可を受ける必要があります。不動産に関連する事業の内、「宅地建物…
出入在留管理庁（入管）のホームページには、在留資格取得する際に受理されるために最低限必要となる書類が記載されていますが、実務においては、別途、「申請理由書」というものを用意し、提出書類だけ…
「企業内転勤」は、外国人社員が海外にある会社の本支店や関連会社等から転勤により日本の会社で働くような場合に、付与される在留資格です。主な許可要件について、以下に記載します。（主な許可要件）…
「内容証明（行政書士に依頼）」【経理業務代行、東京都大田区の行政書士 事務所】
2021/10/19
内容証明とは、正式には内容証明郵便（手紙）といい、取引業者から未回収になっている債権を回収したいような場合には、内容証明で支払いを催促するという手段をとることもできます。行政書士に作成を依…
在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人が、前の配偶者との間の子供を扶養するために日本に呼びたい場合には、在留資格「定住者」の許可を受けることで日本に在留することができます。就労目的で…
在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人が、母国で暮らす自分の親を日本に呼び寄せたい場合、現時点ではそれに該当する在留資格はありませんので、許可される可能性は低いというのが実情です。但…
「遺言執行」と「死後事務委任」の違い【福祉のサポート 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/10/17
本人が亡くなった時のために行う手続きとして、「遺言執行」と「死後事務委任」という制度がそれぞれ設けられています。各々の制度の目的や書面に記載できる内容などについて、以下に記載します。・「遺…
死後事務委任契約とは、本人が死亡した後に、葬儀や埋葬などに関する事務を委託し、代理権を付与する契約のことを言います。成年後見人等や任意後見人を選任している場合であっても、本人の死亡により代…
在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人が、日本人配偶者と離婚協議の最中であり、在留期限が迫っているような場合には、裁判所の判決が確定するまでは、在留資格の更新許可申請をすることは可能…
日本に在留する外国人が「古物商」として営業をしたい場合には、許可要件を満たした上で、申請書類を提出し許可を受ける必要があります。なお、申請書類の内、欠格要件に該当しないことを証明する書類「…
農地であった場所に自宅を建てる時には、その農地の場所と規模によっては、「農地転用」申請と「開発行為」申請の両方の申請をし、許可を受けなければならないというケースがあります。各々の許認可制度…
「後見制度」（本人が死亡した場合）【福祉のサポート 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/10/16
成年後見制度（法定後見）では、本人が生きている間において、成年後見人等が身上監護や財産管理などの業務を行いますが、本人が亡くなった場合には、その時点で代理権が消滅し、業務は強制的に終了とな…
古物商許可申請（13品目） 【許認可申請 完全成功報酬制 東京都大田区の行政書士事務所】
2021/10/15
古物商許可を申請する際の窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署となっています。古物商の営業許可を受けることにより取り扱うことができる品目は、全部で１３品目あります。許可申請時に、複数…
古物商許可申請の窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署となっています。「古物」の商いをする場合にどうして「警察」が関係するのか、疑問を抱く方もおられると思いますが、制度の目的を理解す…
在留資格「留学」を保有する学生が、休学や退学など、在籍していた学校での学業を何らかの理由により3か月を超えて行なっていない場合には、在留資格の取り消し対象になります。休学中や退学後に、在留資…
中古品販売などの古物商を始める場合には、警察署を経由して店舗の所在地の都道府県公安委員会に対して申請書類を提出することになります。事業主体は、個人、法人いずれも申請可能ですが、申請書類の内…
「任意後見制度」のメリット、デメリット【福祉のサポート 東京都 大田区の行政書士事務所】
2021/10/12
「任意後見制度」は、本人が判断能力を有している間に、将来の自身の判断能力低下に備え、契約を締結することで自分の任意後見人（代理人）を選任しておき、判断能力が低下した時に、契約により予め定め…
「成年後見制度」のメリット、デメリット【福祉のサポート 東京都 大田区の行政書士事務所】
2021/10/12
「成年後見制度」は、本人の判断能力が低下した後に、本人、家族等の申立てにより家庭裁判所が本人の保護者を選任する法定による後見制度です。この制度のメリット、デメリットについて、以下に記載しま…
在留資格「留学」を保有する学生が、在籍している学校を退学し、在留期限が残っている期間に、別の学校に入学した場合には、次回更新時に、在留資格更新許可申請を行うことになります。但し、最初に在籍…
