戸籍の附票とは、戸籍が作成されてから除籍されるまでの間の住所の履歴を記載したものです。戸籍の除票とは、本籍を変更したり、死亡等によってその戸籍に誰もいなくなった状態になった附票のことをいい…
戸籍謄本とは、夫婦とその未婚の子供達の家族単位により作成されたもので、出生、婚姻、離婚等、家族全員分の事実関係などの内容が記載されたものをいい、その内、本人に限定した内容が記載されているも…
家系図（ファミリーヒストリー）の作成や相続手続などのために親族の戸籍を請求する場合には、原則としては、本人、その配偶者、直系血族（父母、祖父母、子、孫等）のみがその戸籍を請求することができ…
生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計８種類の扶助が設けられています。（生活保護制度における８種類の扶助）・「生活扶助」：日常…
生活保護制度は、様々な事情により働くことができないなどで収入が無く生活困窮している方に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。相談・申請の窓口は、住所地を所管する…
「任意後見制度」は、本人が判断能力を有している間に、将来の自身の判断能力低下に備え、契約を締結することで自分の任意後見人（代理人）を選任しておき、判断能力が低下した時に、契約により予め定め…
競売とは、住宅ローンなどの支払いが滞った債務者が債務を法的に（強制的に）処理する方法のことを言い、不動産競売の場合には、一般競争入札の方法により担保物件を落札させることになります。そのため…
公正証書による遺言書は、法律の専門家である公証人が関与して作成した文書であるため、法的な有効性が認められ、自筆証書遺言や秘密証書遺言で作成した場合に必要となる家庭裁判所の検認は不要となり、…
離婚協議書を公正証書で作成しなかった場合であっても、契約書としての法的効力自体はあります。但し、離婚協議書で約束した財産分与や養育費、慰謝料の支払いが滞った場合に、支払いを主張することはで…
公正証書とは、法務大臣が任命する公証人が作成した公的な文書のことを言います。公証人の身分は公務員であり、元裁判官や元検察官などの法律の専門家から任命されています。契約書や遺言書、遺産分割協…
「遺言書」は、大きく分けると３つの種類に分類されます。「自筆証書遺言」は、自分が書いた（直筆による）遺言です。「公正証書遺言」は、公証役場において、交渉人のもとで作成した遺言です。「秘密証…
「遺言書」とは、自らの死後の法律関係について定めるための最終的な意思表示を書面に取り纏めたもので、財産の処分方法、遺言の指示の実行を誰に任せるかなどを明記した書面です。遺言書には、自筆証書…
「遺産分割協議書」は、相続人全員が遺産分割協議に参加をした上で、故人の財産の分配等について協議し、合意した内容を取りまとめた書面です。「離婚協議書」は、離婚届を提出する前、又は提出した後に…
自分のルーツ、相続人、空き家の所有者などを知りたい場合には、戸籍の調査を実施することになります。具体的には、戸籍謄本や除籍謄本を役所に請求して入手する必要がありますが、請求人が謄本を取り寄…
空き家の再利用を検討したいのに、元々の所有者がわからないようなケースが多々見受けられます。戸籍調査により、最大で過去150年にさかのぼり家系図を作成することが可能です。調査例としては、ご依頼者…
サブタイトルテキストテキストテキストテキスト特定空き家に指定されると、固定資産税を算出する際の基準となる固定資産税評価額が６分の１に軽減される住宅用地特例が適用されなくなり、結果として大幅…
「空き家対策特別措置法」での財政上の措置として、自治体によっては、空き家の解体費用に対する補助金交付などがあげられます。補助金の名称や交付条件などは、各自治体で異なりますが、解体費用の50％…
空き家対策特別措置法は、平成27年5月に施行された法律です。この法律が施行された背景には、日本国内の人口減少や少子高齢化により、適切に管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観面などで地域…
空き家問題は、人口減少や少子高齢化により年々社会問題化しています。行政書士の立場から不動産を有効利用できるよう、許認可申請などを通じてサポートします。また、不動産業務にも従事している行政書…
