任意後見契約書（公正証書に係る費用）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

     成年後見制度の内、法定外制度である任意後見制度を利用する場合には、ご本人の判断能力が十分である間に、ご本人が希望する人

   （任意後見人になる人）との間で任意後見契約を締結することになっています。

     この場合の任意後見契約書は、公証役場において公正証書で作成する必要がありますので、もしも書類の作成サポートを行政書士に依頼する

     場合には、行政書士に支払う報酬額の他に、公正証書作成に伴う諸費用が発生します。

     この公正証書作成に伴う諸費用の内訳としては、公証役場の手数料、登記の際に法務局に納付する印紙代、登記嘱託料、書留郵便料、謄本

　（正本）作成料などがあり、諸費用は合計で約1万５千円～２万円程度必要となります。