成年後見制度（死後事務許可の申立）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

法定の成年後見制度の３類型（後見、保佐、補助）の内、成年後見人（後見）が行うことができる業務

については、ご本人が亡くなった後の一定範囲の死後事務（埋葬の契約締結、公共料金の契約解約その他）

についても含まれています。

但し、これらの一定範囲の死後事務を行うためには、家庭裁判所に対して許可申し立てを行い、事前に

許可を受ける必要があります。

なお、保佐人（保佐）や補助人（補助）、任意後見人（法定外制度）については、許可の申し立てを

行うことはできません。