成年後見制度（定期報告を行わなかった場合）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

家庭裁判所から選任された成年後見人は、日々ご本人（成年被後見人）に係る後見事務に従事した後には、

後見事務の執行状況やご本人の年間の収支や財産状況について、毎年1回定められた期日までに定期報告を

行うことが義務づけられています。

もし期限内に定期報告を行わなかったり、書類の不適切な処理等を指摘された場合には、家庭裁判所から

調査や審問を受けることも有りますので、注意が必要です。