日本の公私機関との契約形態【ビザ（VISA）申請　完全成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

         在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「高度専門職」、「技能」、「研究」については、日本の公私機関との契約に基づいて、外国人の日本

         における活動が行われる必要がありますが、この「契約」とは、雇用契約に限定されるものではなく、請負契約や委任契約なども含まれています。

         但し、その場合には、特定の機関との間における継続的なものであることが求められます。

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