障害福祉サービス（事業開始後の資金繰り） 【許認可申請　成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

障害福祉サービスの事業を新たに開始し運営する際には、事務所の賃貸料や備品類など立ち上げに必要となる

初期投資費用の他、スタッフの毎月の人件費や光熱水費その他様々な運営経費が必要となります。

事業者がご利用者に提供するサービスの対価として、国から給付費（9割相当）が交付されることになっており、

ご利用者から徴収する利用者負担額（最大1割相当）と併せ事業収益の柱となるものです。

但し、この給付費については、サービス提供月の翌々月に指定口座に入金されますので、毎月の運営経費を

カバーする運転資金については、場合によっては金融機関よりつなぎ融資を受けるなど余裕のある資金繰りが

求められます。