障害福祉サービス（報酬改定）【許認可申請　東京都大田区の行政書士事務所】

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを提供する事業者は、ご利用者に対してサービスを提供した後に、対価として報酬をご利用者（自己負担分）や国保連（自己負担分以外/給付金）から受け取ることができます。

この報酬については、法律において、国の施策や様々な社会情勢等を勘案して３年ごとにその内容を見直し

（基本）することが定められていますが、例えばコロナ感染拡大による社会情勢の変化など、緊急的な必要性

が生じた場合には、都度報酬改定が行われることもあります。

なお、来年度（2024年度）は、報酬改定（基本）が行われる予定となっています。