給与計算（基準ルールの優先順位）【経理業務代行、東京都大田区のせとうち行政書士事務所】

      会社が労働者を雇用し給与を支払うにあたっては、その会社の就業規則を作成しその中に給与規程を盛り込み、さらに労働者が10名以上

      の場合には、労働基準監督署に届け出を行うことになります。

      もし給与規程の内容が労働基準法などの法令規定に違反している場合には、その内容は無効となりますが、法令には違反していないが、

      給与規程より上位の基準ルールである労働協約に違反している場合にも給与規程の内容は無効となります。

　  各基準ルールの優先順位は、以下の通りとなっています。

 

         （基準ルールの優先順位）

            ・法令（労働基準法他）

            ・労働協約

            ・給与規程

            ・就業規則（給与規程他）

            ・労働契約