遺言書の作成（相続財産の範囲）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

      「遺言書」（普通遺言）には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３種類のものがあります。

　  「遺言書」を作成することによって、財産の処分について法的効力を持たせることが可能となりますが、財産には、相続財産になるものと

       ならないものがあります。相続財産になるものの内、積極財産（プラス）としては、土地、建物などの不動産、現預金、有価証券、自動車、

       機械、宝石、賃借権、特許権など、消極財産（マイナス）としては、住宅ローンなどの借入金、売掛金などが挙げられます。相続財産に

       ならないものとしては、扶養請求権、財産分与請求権のような一身専属的な権利義務、先祖のお墓、祭具などの祭器財産、被相続人の所有

       しているものではないが、死亡がきっかけとなり受け取ることが可能となる生命保険金、死亡退職金などが挙げられます。

       この内、生命保険金や死亡退職金は、相続財産ではありませんが、税法上は相続財産とみなされて相続税が発生するため、みなし相続財産

       と呼ばれています。