成年後見制度（定期的な収入、支出の変動）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

成年後見人が行う後見等業務の一つである、ご本人の財産管理を行うにあたり、定期的な収入や定期的な

支出に（大きな）変化が発生した場合には注意が必要です。

例えば、ご本人が家賃収入で生計を立てていたが退去により収入を得られなくなった、賃貸住宅で生活して

いたが、施設に入居することになった、といった場合に、ご本人に預貯金など生活費に取り崩すことが

できる原資が無いのであれば、ご家族からの仕送りや公的なサポート等を検討する必要があります。

また、定期的な収入や定期的な支出に（大きな）変化が発生した場合には、家庭裁判所に毎年1回定期報告

する際に、後見等事務報告書において詳細を記載、説明することが求められています。