成年後見制度（任意後見契約締結後の登記）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

成年後見制度の内、法定外制度である任意後見制度を利用する場合には、ご本人の判断能力が低下する前に、

将来後見人を受任する人との間で公正証書による任意後見契約を締結することからスタートします。

任意後見契約の内容については、契約締結後に法務局において登記がなされることになりますので、外部の人

にその事実を知られるのではないかという心配を抱く人もいるかと思います。

法務局から交付される登記事項証明書については、ご本人や後見人、ご本人の一定の親族など、限られた範囲

の人のみが請求人になることが認められており、一般の人がその事実を知り得る仕組みにはなっておりません。