成年後見制度（「年間収支予定表」と資金繰り）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

家庭裁判所から後見人として選任された後には、後見人は1年間にわたりご本人が安心して生活を送れるように、後見事務を通じて日々様々な支援を行います。この1年間にわたる後見事務の状況については、家庭裁判所に

対し、書類による定期報告（年に1回）が義務づけられています。

この定期報告時に提出する書類の内、「年間収支予定表」は、年間の定期的な収入と支出の明細を記載する

様式となっていますが、この「年間収支予定表」を作成することにより、1年間にどのくらいキャッシュアウト

（資金不足）が見込まれるかを把握することができます。例えば、こ本人が保有する預貯金の残高では資金

不足を賄えない場合には、ご家族からの資金援助や、必要であればご本人の保有する不動産を現金に換金する

など、事前に対策を検討することが可能となります。