宅地建物取引業免許（免許の更新）【許認可申請　成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

      宅地建物取引業を営むために不動産屋を開業し、開業後も順調に事業を継続した場合には、5年に一度、免許の更新手続きを行うことが

      義務づけられています。

      なお、店舗で業務に従事する従業員5名に対し、1名の設置が必須となっている専任の宅地建物取引士（資格証）についても、同様に5年に

　   一度更新の手続きが義務づけられています。