任意後見（契約締結時に判断能力が低下している）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

       任意後見制度は、成年後見制度の内、法定外の制度に位置づけられるものであり、本人自らが信頼できる者を後見人に選任することができる

　　というメリットがあります。

　　この任意後見制度を利用する場合には、本人が判断能力を十分に備えている間に、予め任意後見契約を締結しておき、判断能力が低下した後に

　　後見事務が開始されますが、例えば、任意後見契約を締結する際において、既に本人の判断能力の低下が認められるような場合には、先ずは

　　医師の診断を受けた上で、法定後見（裁判所への申立）の利用に切り替えるかどうかを判断することになります。