空き家活用（解体費用への補助） 【不動産のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

       平成27年に施行された「空き家対策特別措置法」では、少子化による人口減少や高齢化により空き家が増加し、治安や衛生、防災や景観

       などの面で住民の生活環境に悪影響が及ばないように、国として、様々な対応策を打ち出しました。

       平成18年の住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家の数は、849万戸となっています。

       これらの空き家については、一定の条件を満たした場合には、建築物の解体費用の一部について、補助金や助成金を支給することが可能

       とされています。

　    但し、この補助金や助成金制度は、自治体（市区町村）単位の事業とされ、国は自治体に対して財政的支援を行うことになっており、

        限られた財源の中で、要件や補助率、上限額などの内容は各自治体により異なっていますので、あらかじめ詳細については確認しておく

　　必要があります。