成年後見開始等の申立（任意後見からの移行）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

      成年後見制度には、裁判所が後見人等を選任する法定の後見制度と被後見人等（本人）が後見人を選任できる法定外の後見制度（任意後見）

      の２つの制度があります。

     法定外の後見（任意後見）契約を締結している場合には、原則、この法定外（任意後見）契約が優先されることになりますが、家庭裁判所が

     本人の利益のために特に必要があると認めた場合には、法定の後見制度の審判を行う（に移行する）ことが可能となっています。

     法定外の後見制度（任意後見）においては、一定の範囲における代理権のみが認められており、与えられた代理権の範囲では、本人に対して

     必要な支援ができない、同意権、取消権によるサポートが必要である、任意後見人に不正な行為、著しい不行跡などがあった、任意後見人の

     報酬額が業務の対価として高額すぎる、などの特別な理由が生じている場合に限り、法定の後見制度への移行が認められています。