創業融資（自己資金）【経理業務支援、東京都大田区のせとうち行政書士事務所】

 

       日本政策金融公庫の新創業融資制度は、国が創業を積極的に支援してくれる制度であるため、無担保、保証人不要、低金利、という好条件の内容

       となっており、民間の金融機関と比較すれば、比較的融資が受けやすくなっています。

       既存会社に対する事業融資の場合には、事業運営の状況や収支、資金繰りの状況など、過去の事業実績を勘案した上で融資の可否が判断されますが、

       創業融資の場合には、過去ではなく未来を評価することになり、創業者の事業に対する熱意や計画性、継続性など信用力の有無を融資の判断基準

       としています。その一つが、「自己資金」であり、融資総額の10分の1以上が融資条件とはなっていますが、3分の1以上を自己資金で賄うことが

       できれば、より理想的であると言えますし、

       事業に関するキャリア、経験が無い場合には、できる限り自己資金を充実させる必要があります。この自己資金については、残高の大小だけでなく、

       捻出した経緯についても説明する必要があります。例えば、長い年月をかけて毎月の給与から着実に積み立てし資金を捻出したのであれば、融資

       担当者からすると、事業に対する計画性、継続性等に対する信用の裏づけとして評価することができます。