遺言書の作成（遺言できる事項）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

       「遺言書」（普通遺言）には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３種類のものがあります。相続財産の受遺者

         になれるのは、自然人、法人となっており、法定相続人以外の人や外国籍の人でも可能であり、遺言は、遺言者の単独の意思表示により

         有効に成立し、贈与などとは異なり、特定の人（相手方）の了解を得たり、その内容を知らせる必要はありません。

         遺言書を作成することにより、法的な効力が生じるのは、財産の処分に関する事項や身分に関する事項などに限定されます。

         例えば、家族などに対するこれまでの事実や感謝の気持ちなどの事項は、遺言書に記載されていたとしても法的な効力が生じない事項

      （法定外事項）として取り扱われます。