介護・看護ビザ（EPA経済連携協定）【ビザ（VISA）申請完全成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

 

  　 外国人の方を日本国内の施設や病院で、介護業務や看護業務に従事するスタッフとして雇用する場合に、ＥＰＡ（経済連携協定）の制度を活用

      する事が可能となっており、その場合には、在留資格「特定活動」が付与されます。

　　現在の対象国は、インドネシア、フィリピンの２か国となっており、このＥＰＡ制度は、今後ますます高齢化や少子化が加速する日本における

　　医療、福祉業界の人手不足を解消するための施策となっています。　

　　日本の介護施設等の介護福祉士、病院等の看護師の監督下で、介護福祉士補者、看護師候補者として来日した外国人は、実際の業務を通じて、

　　介護、看護に必要な知識や技能の習得を目指すことになります。