任意後見契約（代理権目録）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

成年後見制度の内、任意後見制度（法定外制度）においては、被後見人（本人）の判断能力が低下する前段階で
任意後見契約（公正証書）を締結することにより、後見人（又は保佐人又は補助人）が家庭裁判所の職権により
選任される法定後見制度とは異なり、本人が希望する後見人を自ら選任することができます。
また、法定後見制度において認められている、代理権、同意権と取消権の内、任意後見制度（法定外制度）では、
任意後見人には代理権のみが認められており、同意権と取消権は付与されませんので、被後見人（本人）は、
任意後見契約の中で、任意後見人に委託する事務（代理権を付与する内容）を指定します。
 具体的には、任意後見契約書（公正証書）の条文（第〇条）において、委任事務及び代理権付与の範囲を
記載することになりますが、契約書の本文では、別紙に記載する、など記載して、別紙「代理権目録」を作成し、
その中で個別具体的な委任事務及び代理権付与の範囲を定める、などします。 

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