NPO法人（人的要件）【許認可申請　成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

     特定非営利活動法人（NPO法人）を設立するにあたっては、申請に必要な書類を準備した上で、所轄の行政庁に申請し、設立の認証を受ける

     必要があります。

     NPO法人を設立し運営することにより、所轄の行政庁による様々な制約が設けられている反面、社会的信用を得やすくなり、行政庁からの

     委託事業や補助金、助成金を受給することで、事業の幅が広がります。

     法人設立にあたっての人的要件ですが、役員（理事、監事）については、4名以上（理事3名以上、監事1名以上）、議決権を有し経営に参画できる、

     社員（正会員）については、10名以上となっており、また、役員（理事、監事）と社員は兼務することが可能です。（理事は社員と職員、監事は

     社員との兼務が可）役員（理事、監事）に関しては、親族に関する制限規定が設けられています。

    また役員に対する報酬の支払は、役員総数の1/3まで可能、職員（従業員）に対しては、給与の支払が可能となっています。