年末調整（扶養親族の基準日）【経理業務代行、東京都大田区のせとうち行政書士事務所】

  毎年12月の給与支給時には、年末調整を行うことで、従業員が年間に納めるべき所得税額を確定させますが、この所得税額を計算する際には、

  扶養親族の状況が加味されます。

　扶養親族の基準日は、年末調整を行う年の最終日（12/31）時点となっていますので、基準日において扶養親族に該当し、所得や年齢等の要件を

　満たしている場合には、「所得控除」の対象となり、所得税額は軽減されます。

　例えば、年の初め（1月1日）に結婚し、奥様が専業主婦でいる場合には、毎月の源泉所得税（概算納税額）は扶養する配偶者がいるために税額が

　軽減されていますが、もし年末（12月20日）に離婚することになった場合には、1月にさかのぼり、扶養する配偶者は居なかったものとして、年間

　の所得税（確定額）が計算されることになりますので、12月の給与時（年末調整月）には、不足分の所得税を追加徴収することになります。