電気工事業登録【許認可申請　完全成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

  建設業の許可を受けていない事業者が、営業所を設置し、電気工事業を開始する場合には、電気工事業法に基づき、都道府県知事等の

  登録手続きを行う必要があります。

  また、建設業の許可を受けている事業者が、電気工事業を開始する場合には、遅滞なく都道府県知事等に届出の手続き（みなし登録）を

  行う必要があります。

  電気工事の具体例としては、発電・変電設備工事、送配電線工事、引込線工事、照明設備工事、ネオン設置工事などがあげられます。