在留外国人が日本国内で起業する場合に必要な手続について 【東京都内・横浜・川崎を中心に事業展開している、東京都大田区のせとうち 行政書士事務所】 　

 

 

　日本で暮らしている外国人が日本国内で事業を始める場合には、基本的な手続については日本人と変わりませんが、それに加えて、経営管理ビザ

（在留資格「経営・管理」）を取得することになります。在留資格「経営・管理」を取得するためには、事務所を開設し、500万円以上の出資金の準備、

　又は常勤社員２名の雇用等の要件を満たす必要があります。手続の流れについて、以下に記載します。

　　

　　　【　事業を開始するまでの流れ（法人を設立する場合）　】

　　　　

　　　　・会社の基本事項の検討、決定

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・定款作成、公証役場より定款認証を受ける

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・出資金の払い込みをする

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・法務局に会社の設立登記申請、認可を受ける

　　　（会社の設立）

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・税務署、年金事務所、所轄の役所に各種事務手続をする

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・出入国在留管理庁に在留資格「経営・管理」への変更許可申請、許可を受ける

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　　　　・事業を開始する