生活保護制度における医療扶助費について確認する【東京都内・横浜・川崎を中心に事業展開している、東京都大田区のせとうち行政書士事務所】

生活保護制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の計８種類の扶助が設けられており、

その内、医療扶助費については、生活保護受給者の約８割が受給し、その支給額は、８種類の扶助費の全支給額の内、約５割を占めます。

医療費の全額が原則公費として支給されますが、保険外併用療養費に係るものについては原則適用外となります。