拠点の大田区で書類作成代行をはじめ不動産のお悩みにもお応えする行政書士事務所です

官公署への許認可申請について、お客様をサポート致します。

完全成功報酬制につき、万が一不許可不受理となった場合料金は一切発生しません。

※各申請に係る注意点などの詳細について、「ブログ」にて一部公開しています。

 

  【　当事務所の取扱対象業務　】

　・「古物商許可」申請  （申請窓口：警察署経由、都道府県公安委員会）　

　・「飲食店営業許可」申請  （申請窓口：保健所経由、都道府県知事）

　・「宅地建物取引業免許」 申請 （申請窓口：都道府県知事）

　・「障害福祉サービス事業者指定」申請  （申請窓口：都道府県知事）

　・「改葬許可（墓じまい）」申請  （申請窓口：市区町村長）

 

　※詳細については、「ブログ」にて公開しています。

 在留資格（外国人ビザ）申請（申請書類作成サポート）

    出入国在留管理庁（入管）に申請する以下の書類作成について、お客様をサポート

　致します。

　（※出入国在留管理庁への申請書類提出代行、在留カード受取（取次業務）は

　　  取扱い対象外です。）

 

　【　当事務所の取扱対象在留資格　】

　　≪身分に関する在留資格等の申請≫

　　・「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、　「短期滞在」

   　≪その他、以下の申請≫

　　・「日本国籍」（帰化）（法務局への同行含む）

 

   在留資格の新規取得時には、新規申請理由書（任意書式）、在留期間更新時には、

　更新申請理由書（任意書式）、在留資格変更時には、変更申請理由書（任意書式）、

　短期滞在査証の取得時には、招聘経緯書（任意書式）をお客様それぞれのご状況に

　合わせて作成、添付書類に関してもご状況に合わせて提案致します。

　※詳細については、「ブログ」にて公開しています。

　※料金については、業務の内容（サポート範囲）により個別にお見積り致します。

       成功報酬制につき、万が一不許可、不受理となった場合料金は一切発生しません。

 

【　出入国在留管理庁（入管）における申請手続　】

 入国前の申請手続
 ・「在留資格認定証明書交付」　(新たに在留資格を取得して日本に入国する場合)
 入国後の申請手続
 ・「在留資格変更許可」   (保有する在留資格を別の在留資格に変更する場合)
 ・「在留期間更新許可」 （保有する在留資格の在留期間を更新する場合）
 ・「資格外活動許可」 　（保有する在留資格で認められた活動外の活動：アルバイト）
 ・「就労資格証明書交付」（仕事の内容が在留活動と一致することを証明する文書）
 ・「永住許可」申請　（日本で一生暮らしたい、在留資格「永住者」を取得する場合）

 出国前の申請手続
 ・「再入国許可」　（在留カードを保有者が出国後1年以内に日本に帰国する場合）

 その他申請手続
 ・「在留資格取得許可」　(入国後に子の出生など新たに在留資格を取得する場合)

 

【　在外日本大使館・領事館における申請　】
・「短期滞在査証許可」  (商用、観光、親族訪問、知人訪問等)

【　法務局における申請手続　】
・「帰化許可」  (外国人が日本国籍を取得する場合)

　お客様の様々な福祉等のご要望について、お客様をサポート致します。

　 ※詳細については、「ブログ」にて公開しています。

 

・「法定後見制度」、「任意後見制度（法定外）」における後見人等の受任

　上記記載の、「法定後見制度」（家庭裁判所が選任）、「任意（法定外）後見制度」

　（本人が選任）における後見人等候補者（成年後見人、保佐人、補助人）、任意後見人

　を受任致します。

   （ご参考：家庭裁判所からの選任実績：「成年後見人」（至現在）、「保佐人」）

     ※総務省通知により、行政書士は業として財産管理業務及び成年後見人等の業務を

　　   行うことができる旨が記載されています。

      ※なお、法定後見（成年後見、保佐、補助）開始の申立にかかわる書類の作成

　　　代行業務については、他士業（弁護士、司法書士）の独占業務となっております。

 

・「任意後見契約書」、「遺言書」、「家系図」作成サポート

　高齢者や障害者の見守り契約を締結し、サービスを提供させていただいた後に、

　成年後見制度の内、法定外制度である「任意後見制度」、を利用される場合に、

　任意 後見契約書　(公正証書)の作成のサポートをします。

   ※「任意後見制度」は、本人が判断能力を有する間に、将来の自身の判断能力

　　低下に備えて契約を締結することで自分の任意後見人（代理人）を選任しておき、

　　能力低下後に契約で定められた後見事務を行ってもらう、法定外の制度です。

     ※ 一方成年後見制度の内、「法定後見制度」は、本人の判断能力が低下した後に、

       本人、家族等の申し立てにより家庭裁判所が保護者を選任する法定制度です。

    ※任意後見契約以外にも、「財産管理等委任契約」（公正証書）、「死後事務委任

　　 契約」（公正証書）の締結をご希望される場合には、併せてサポート 致します。 

       また、本人の判断能力が低下する前に遺言書を作成しておくことにより、相続

　　財産の分与をめぐる家族間の争い事を避けることができます。遺言書の作成を

　　ご希望される場合には、併せて公正証書による遺言書の作成をサポート 致します。

　　また、終活を行う際の、ご自身の家系図を残したいというご要望にも対応致します。

　　当事務所では、以下の2種類の　「家系図」の作成をサポートします。

　　先祖の出生から死亡までの戸籍（戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本）を取得しな

　　がら　「家系図」を作成していきます。

　　該当する市区町村において一番古い戸籍が保存させている場合には、江戸時代後期

　　に出生した先祖までは遡ることができます。

　　・　「家系図」（2系統）　父の父親（祖父）又は母親（祖母）の家計　＋

　　　　　　　　　　　　　母の父親（祖父）又は母親（祖母）の家計　を辿る　

　　・　「家系図」（4系統）　父の父親（祖父）及び母親（祖母）の家計　＋

　　　　　　　　　　　　　母の父親（祖父）及び母親（祖母）の家計　を辿る　

お客様のバックオフィッス業務をサポート致します。

（基本的には、クラウド環境等を利用した定期的なサポートが可能ですので、

　首都圏に限らず、日本全国のエリアにて対応が可能です。）

（料金につきましては、ご相談下さい。作業内容等をヒアリングした上で個別に

　見積り致します。）

・「会計記帳代行」（その他「給与計算代行」を同時にご依頼希望の場合には受任可）

　　対応可能な会計 （以下は、法人での長期実務経験有り。）

        :「 一般法人（企業）会計」、「学校法人会計」、「社会福祉法人会計」

　　（固定資産登録、借入金、売掛金・買掛金等の明細作成等も対応可能です。）

　　（「給与計算代行」も併せて希望される場合には対応可能です。法人での長期

　　　実務経験有り。）

       税務申告は、税理士の独占業務となっているため、提携税理士をご紹介します。

       料金については、業務の内容により個別にお見積り致します。

      ※都合により、現在は新規の受任は致しておりません。（既存のお客様のみの対応）

 

｢経理業務が負担になってきている｣｢分かりにくい許認可申請をスムーズに行いたい｣などのお悩みにお応えいたします。経理業務や各種申請などは、それ自体に楽しみや、やりがいを見いだすことが一般的に難しい事柄ですが、避けて通ることはできません。経費を節約するためにご自身で全てを行ってみたものの、時間や労力が掛かりすぎて結果的に損をしたような気がするというお声をお聞きすることもございます。
業務や生活の質を向上させるためにも、任せそうなことは専門家にご相談ください。時間や労力を節約できるだけでなく間違いのない経理業務や申請が行えますので、最優先すべき業務に安心して取り組める環境を手に入れられます。ご相談やお打ち合わせの際の費用は無料です。快適な暮らしや業務を実現できるよう、全力でお手伝いいたします。

企業や法人での経理事務代行や様々な許認可申請の代行など、お客様のご負担を減らせる様々なお手伝いができます。本業に時間を取られ、会計ソフトへの入力に手が回らない場合や、事業に必要な許認可申請をするための時間が取れない場合などには、ぜひご相談ください。迅速で正確なサポートをいたします。
お客様一人ひとりの状況、ご要望に合わせて必要なアドバイスをしながら、最優先すべき業務や生活が営めるよう職務を遂行しています。永住許可申請や帰化申請、日本人の配偶者等申請など、外国の方を対象とした各種申請サポートも多く承っています。様々な申請において、複雑で難しい事柄に直面することも少なくありませんが、一つひとつの事柄を分かりやすくご説明しながらサポートしていますので、どなたでも安心してご相談いただける環境です。

官公署への各種許認可申請に関することから成年後見などに関することまで、幅広いニーズにお応えできます。普段の生活やお仕事の中でも、法律に関わることや手続きが複雑な事柄に関わることがありますが、｢十分に時間を取れない｣｢間違えた処理や手続をしてしまいそう｣などの不安がある際には、専門家にお任せいただくのが最善の方法です。
また、近年お悩みとして増えつつある、相続不動産や空き家に関するお悩みにもお応えできます。ご親族から土地や建物を受け継いだものの有効的な活用法が見出せずに、固定資産税を支払うだけのマイナス財産として管理するという、悩ましい状況にお困りの方が増えつつあります。そのようなお悩みにもお応えできますので、ぜひご相談ください。必要に応じ、各専門家と連携しながらしっかりとサポートいたします。