成年後見制度（任意後見契約と見守り契約の併用）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

成年後見制度の内、法定外の制度である任意後見制度を利用する場合には、ご本人が将来自身の判断能力が

低下し後見人の支援が必要になった時のために、自身が元気である間に将来後見人となる人との間で予め

任意後見契約（後見内容を愚弟的に決める）を締結しておきます。

ご本人の判断能力が低下するまでの間は、この任意後見契約が開始されることはありませんが、例えばご本人

に身寄りが無かったり、ご家族が遠方に住んでいる高齢の単身者であって、日々の生活において定期的な

見守り（面会、連絡等）が必要な状況である場合には、ご本人の判断能力が低下するまでの間において別途

見守り契約（任意の契約）を将来後見人となる人との間で締結しておくことにより、継続的な支援を受ける

ことが可能となります。