成年後見制度（公正証書による任意後見契約書）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

成年後見制度の内、法定外の制度（任意後見制度）を利用する場合には、支援を受けるご本人が自身の

判断能力が低下する前に、ご本人が希望する人（将来後見人になる人）を選任し、両者の間で将来の後見内容

（支援の範囲）を任意後見契約書に定め締結しておきます。ご本人の判断能力が低下した後は、家庭裁判所が

任意後見監督人（後見人の業務を監督する人）を選任することにより、正式に任意後見による支援が開始

されることになります。

なお任意後見契約書は公正証書により作成されます、この公正証書とは、委任者（支援を受けるご本人）と

受任者（将来後見人になる人）の嘱託により、公証役場の公証人（公務員）が作成する公文書のことを言い、

公正証書の原本は、公証役場において厳格に保管されます。