成年後見制度（任意後見契約公正証書の締結日と契約の発効日）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

任意後見制度（法定外）を利用することにより、ご本人が元気である間に、将来判断能力が低下した時の

支援者を予めご自身が決めておくことが可能となります。

任意後見制度（法定外）を利用するにあたっては、ます初めに支援を受ける側であるご本人（委任者）と

任意後見人として支援する側の人（受任者）との間で予め任意後見契約公正証書を締結しておく必要が

あります。また、将来判断能力が低下し支援が必要になった時点で、申し立てにより任意後見人の日常の

後見事務の履行状況を監督する任意後見監督人（第三者的立場）が家庭裁判所により選任され（その時点で

契約が発効となり）、その後後見事務が正式に開始されますので、任意後見契約公正証書の締結日と契約の

発効日とはタイムラグが生じる（一致しない）ことになります。